(趣旨)

第1条　吉田町が設置するこども発達支援事業所(以下「支援事業所」という。)において児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援事業(以下「児童発達支援事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、児童発達支援事業の円滑な運営管理を図るとともに、障害児(以下「児童」という。)及び障害児の保護者(以下「利用者」という。)の意思及び人格を尊重し、児童及び利用者の立場に立った適切な児童発達支援のサービスの提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営の方針)

第2条　支援事業所は、児童がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、適切な指導及び訓練を行うものとする。

(支援事業所の名称等)

第3条　支援事業所の名称、所在地及び通称名は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　支援事業所における児童発達支援事業に係る職員(以下「職員」という。)の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、指導員及び保育士の員数は、指定通所支援の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年静岡県条例第32号)及び指定通所支援の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する規則(平成25年静岡県規則第17号)に定める配置基準を下回らない範囲で増減するものとする。

(事業の実施時間)

第5条　児童発達支援のサービスの事業時間は、午前9時から午後4時までとする。

(支援事業所の休業日)

第6条　支援事業所の休業日は、次のとおりとする。

(利用定員)

第7条　児童発達支援事業の利用定員は、30人とする。

(児童発達支援の内容)

第8条　児童発達支援の内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用の額等)

第9条　支援事業所は、児童発達支援事業を提供したときは、利用者から当該児童発達支援事業に係る利用料の支払を受けるものとする。

(通常の児童発達支援事業の実施地域)

第10条　通常の児童発達支援事業の実施地域は、吉田町の全域とする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第11条　児童及び利用者は、次に掲げる事項を留意しなければならない。

(利用者負担額に係る管理)

第12条　支援事業所は、利用者の依頼を受けて、当該児童が同一の月に障害児通所支援を受けたときは、その障害児通所支援に要した費用の額から法第21条の5の3の規定により算定された障害児通所給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額等合計額」という。)を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条に規定する負担上限額を超えるときは、障害児通所支援事業者は、当該障害通所給付費の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を利用者の所在する市町に報告するとともに、利用者に通知するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第13条　支援事業所は、現に児童発達支援のサービスの提供を行っているときに児童に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第14条　支援事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(苦情解決)

第15条　支援事業所は、提供した児童発達支援に関する児童及び利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置し、苦情処理のための要領を定めるものとする。

(虐待防止に関する事項)

第16条　支援事業所は、児童の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従事者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(守秘義務)

第17条　職員は、業務上知り得た児童及び利用者並びにその家族の秘密を漏らしてはならない。また、職員でなくなった後においても同様とする。

(その他運営に関する重要事項)

第18条　支援事業所は、職員の資質向上のため、研修会を次のとおり設けるものとする。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。