2　この要綱において「保護者」とは、親権者、後見人又はその他の者で、こどもを現に監護するものをいう。

3　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この要綱において「医療費」とは、健康保険法第76条第2項、第85条第2項又は第88条第4項の規定によりそれぞれ算定した額の合算額をいう。

5　この要綱において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、保険外併用療養費、特別療養費、家族療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び高額療養費をいう。

2　こども及び保護者が転入により吉田町内に住所を有したときは、転入の日から助成の対象とする。

3　こども及び保護者が転出により吉田町内に住所を有しなくなったときは、転出日をもって助成の対象から外すものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、対象者に対し吉田町こども医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。これにより、受給者証を交付された対象者は、第4条に定める対象医療費を現物給付で支給されるものとする。

3　対象者は、保険医療機関、特定承認保険医療機関、保険薬局又は柔道整復師施術所(以下「保険医療機関等」という。)で診療を受けるときは、保険医療機関等の窓口でその都度必ず受給者証を提示しなければならない。

4　対象者は、受給者証の記載事項に変更が生じたとき、又は加入している医療保険に変更があったときは、吉田町こども医療費受給者証記載事項等変更届(様式第3号)に、受給者証を添えて、町長に提出しなければならない。

5　受給者証の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定める期間とする。

6　町長は、受給者証の有効期限が到達する日までに、受給者資格の適否について必要な審査を行い、適当であると認めたときは受給者証を更新し、当該資格者に交付することとする。

7　対象者は、受給者証を破損し、又は紛失したときは、吉田町こども医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)により、町長に受給者証の再交付を申請しなければならない。

8　対象者は、助成対象の要件に該当しなくなったとき、又は忘失した受給者証を発見したときは、受給者証(忘失の場合は発見した受給者証)を速やかに町長に返還するものとする。

2　町長は、国保連合会から費用の請求があったときは、所定の期日までに国保連合会に対して当該費用の全額を支払うものとする。

2　償還払を受ける者(以下「申請者」という。)は、助成対象医療の診療を受けた月ごとに、吉田町こども医療費助成申請書(様式第5号)に保険診療に係る領収書又はこれに代わるべき証明書を添付し、町長に提出するものとする。

3　前項に規定する申請は、こどもが保険給付を受けた日から起算して1年以内に行わなければならない。ただし、第1項第5号の規定については、その決定があった日から起算して1年以内に当該申請を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費等について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　第6条の規定による受給者証の交付及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、この要綱の例により行うことができる。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の吉田町こども医療費助成要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の吉田町こども医療費助成要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。