(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減額若しくは免除又は徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の理由等)

第2条　町長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は当該世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当したことによりその生活が著しく困難となった場合において必要と認めるときは、世帯主の申請によりその者に対し、一部負担金を減額し、又は免除することができる。

(対象世帯)

第3条　前条の場合において、減額又は免除の対象となる世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(対象療養)

第4条　減額又は免除の対象とする一部負担金は、当該世帯に属する被保険者の入院療養に係るものとする。

(減免の期間)

第5条　一部負担金の減額又は免除の期間は、療養に要する期間を考慮し、1か月単位の更新制で3か月までとする。

(福祉部局との連携)

第6条　前条の場合において療養に要する期間が長期に及ぶ場合については、世帯の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能となるよう、生活保護担当等福祉部局との連携を図るものとする。

(徴収猶予)

第7条　町長は、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、第2条各号のいずれかに該当したことによりその生活が困難となった場合において必要と認めるときは、世帯主の申請によりその者に対し、6か月以内の期間を限って、一部負担金の徴収を猶予するものとする。この場合において、当該世帯主が保険医療機関等に対して当該一部負担金を支払うべきものであるときは、当該保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(申請)

第8条　減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ町長に対し、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)に次の書類を添付して提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(審査)

第9条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認める場合は、法第113条の規定により、世帯主に対し、文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(決定)

第10条　町長は、前条の規定により審査をし、減免等の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により世帯主に通知するとともに、承認をしたときは、対象被保険者(療養の給付を受ける被保険者をいう。以下同じ。)に対し国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第4号)を併せて交付するものとする。

(証明書の提出)

第11条　対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、前条の証明書を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(理由の消滅)

第12条　減免等の承認の決定を受けた世帯主は、申請の理由が消滅した場合、直ちに国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予理由消滅届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(減免等の取消し)

第13条　町長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免等を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免等を取り消すものとし、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予取消通知書(様式第7号)により世帯主に通知する。

(状況の把握等)

第14条　町長は、証明書交付の都度、対象世帯の生活状況及び収入状況の把握に努めるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。