(目的)

第1条　この要綱は、家庭において入浴することが困難な身体障害者に対し、訪問入浴サービス事業及び施設入浴サービス事業(以下「入浴サービス事業」という。)を行うことにより、在宅の身体障害者及びその介護者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施方式)

第2条　入浴サービス事業における入浴サービス(以下「サービス」という。)の実施方式は、それぞれ次のとおりとする。

(実施主体)

第3条　入浴サービス事業の実施主体は吉田町とする。ただし、入浴サービス事業利用の可否決定を除き、この事業の運営を社会福祉法人等、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託して行うものとする。

(対象者)

第4条　入浴サービス事業の対象者は、町内に居住する在宅の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(肢体の障害が2級以上に該当する者)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(サービスの内容)

第5条　サービスの内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用申請等)

第6条　入浴サービス事業を利用しようとする者は、入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に所定の医師の診断書(様式第2号)を添付して、町長に申請するものとする。

(実施決定)

第7条　町長は、前条第2項の規定による決定をしたときは、当該入浴サービス事業利用者(以下「利用者」という。)及び実施受託者(第3条の規定により入浴サービス事業の実施を受託する者をいう。以下同じ。)に対して、入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、通知するものとする。この場合において、利用を却下したときは、実施受託者への通知は要しないものとする。

(変更の届出等)

第8条　利用者は、利用申請事項に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、機能回復、病気等の理由により利用者がサービスを受ける必要がない、又はサービスを受けることができないと認めたときは、入浴サービス事業の利用を取り消すことができる。

(サービスの回数)

第10条　サービスの回数は、利用者1人につき、週2回を限度とする。

(事故の防止)

第11条　実施受託者は、入浴サービス事業の実施に当たっては、利用者の家族と連携を保ち、事故が生じないように万全の措置を講ずるものとする。

(費用負担)

第12条　入浴サービス事業を利用した際に利用者又は当該利用者の扶養義務者が負担すべき額(以下「利用者負担額」という。)は、事業の実施に要した費用の1割とする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(報告)

第13条　実施受託者は、入浴サービス事業の毎月の実施状況について、翌月10日までに入浴サービス事業実施報告書(様式第5号)及び入浴サービス事業提供実績記録票(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(帳簿の整理)

第14条　実施受託者は、入浴サービス事業の実施に当たり、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、入浴サービス事業について必要な事項は、町長が別に定める。