(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童及びその保護者、要支援児童及びその保護者、特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)の適切な保護及び支援を図ること並びに配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV法」という。)第2条(DV法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定に基づき、配偶者又はDV法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力(以下「配偶者からの暴力」という。)を防止するとともにDV法第1条に規定する被害者又はDV法第28条の2において読み替えて準用するDV法第2条に規定する被害者(以下「被害者」という。)の自立を支援することを含め、その適切な保護を図ることを目的として、別表第1に掲げる機関(以下「関係機関」という。)により構成される吉田町要保護児童等対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱に使用する用語は、法及びDV法において使用する用語の例による。

(所掌事項)

第3条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　協議会の委員は、別表第1に掲げる機関において選出された者をもって充てる。

(任期)

第5条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会の会長は、副町長をもって充てる。

(協議会)

第7条　協議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、別表第2に掲げる機関に所属する実務者で構成し、必要に応じて情報交換及び研修を行う。

(検討会議)

第9条　検討会議は、実務者会議の構成員を中心に、ケースに関係する機関、担当者及び将来的に関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者で構成し、必要に応じて主管する行政機関が招集し、これを主宰する。

(調整機関及び事務局)

第10条　調整機関、協議会及び実務者会議の事務局は、こども未来課に置く。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成員(構成員であった者を含む。)は、協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、委員が協議し、別に定める。