(趣旨)

第1条　建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の規定及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ、町が発注する工事及び業務(以下「工事等」という。)の入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札参加者の積算努力の促進を図るため、吉田町制限付き一般競争入札実施要領(平成19年吉田町要領第15号。以下「制限付き要領」という。)第17条及び吉田町抽選型指名競争入札実施要領(平成15年吉田町要領第7号。以下「抽選型要領」という。)第13条の2の規定に基づき入札参加者に提出を求める工事費内訳書の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条　工事費内訳書の提出を求める工事等(以下「対象工事等」という。)は、制限付き要領第2条及び抽選型要領第5条に規定する工事等とする。

(入札参加者への周知)

第3条　対象工事等である旨の入札参加者への周知は、当該対象工事等の入札公告又は入札執行通知により行うものとする。

(内容及び様式)

第4条　工事費内訳書の内容は、入札金額の内訳を表示したものとし、値引き、減額の項目は設けないものとする。また、様式は、制限付き要領第17条第1項及び抽選型要領第13条の2第1項に規定する様式とする。

(提出時期)

第5条　工事費内訳書は、入札書と同時に提出するものとする。

(書換え等の禁止)

第6条　入札参加者は、その提出した工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(確認事項)

第7条　工事費内訳書は、次に掲げる事項を確認するものとする。

(入札の無効)

第8条　工事費内訳書の提出がない場合又は別表に掲げる事項に該当する場合は、吉田町競争契約入札心得(平成9年吉田町規程第1号)第12条第12号の規定に基づき当該入札参加者が行った入札を、無効とする。