(趣旨)

第1条　この要領は、町が発注する建設工事の設計変更に伴う事務の適正化について必要な事項を定めるものとする。

(設計変更の定義)

第2条　この要領において、設計変更とは、吉田町建設工事執行規則(昭和50年吉田町規則第10号)第28条又は第29条の規定に基づき、原設計を変更することをいう。

(設計変更の基準)

第3条　設計変更を行うことができる場合は、次のいずれかに該当するときとする。

(設計変更の手続)

第4条　設計変更は、その必要が生じた都度、監督員が、当該変更の内容を掌握し、当該変更の内容が予算の範囲内であることを確認した上で様式第1号の設計変更指示書を作成して町長の決裁を受け、様式第2号の設計変更指示書を受注者に交付して行わなければならない。

(設計変更による契約変更の限度)

第5条　設計変更に係る請負代金額の変更見込額が、当初請負代金額の3割を超える金額となる場合は、当該設計変更に係る建設工事を別途の建設工事として発注(以下「分離発注」という。)しなければならない。ただし、分離発注することができない相当の理由がある場合は、この限りでない。

(契約変更の手続)

第6条　設計変更に伴う契約変更は、その必要が生じた都度、別に定める建設工事の変更実施の伺い書式により行わなければならない。ただし、請負代金額の変更見込額が当初請負代金額の1割以内で、かつ、300万円を超えない軽微な変更の場合には、工事完成のときまで(債務負担行為に基づく工事にあっては各会計年度末まで)に行うことができるものとする。

(軽微な変更に係る部分払)

第7条　前条ただし書きの規定により工事完成のとき又は各会計年度末に契約変更を行う場合の部分払金の算定は、当初請負代金額により行うものとする。