(設置)

第1条　この要綱は、学校における相談体制の充実を図り、不登校などの早期の発見及び早期の対応並びに不登校児童・生徒の支援を行い、不登校の拡大を防ぐため、子どもと親の相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(委嘱)

第2条　教育委員会は、学校長の推薦する者のうちから、適当と認めるものを相談員として委嘱し、町内の学校へ配置する。

(任期)

第3条　相談員の任期は、委嘱の日からその日の属する年度の末日までとする。

(業務)

第4条　相談員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(業務日等)

第5条　業務日は、毎週3日以内とする。ただし、業務日が吉田町立小・中学校管理規則(平成14年教育委員会規則第2号)第4条に掲げる休業日に当たるときは業務を行わないものとする。

(報償費)

第6条　相談員の報償費は、1時間当たり1,050円とする。

(実施記録等の作成)

第7条　相談員の配置を受けた学校長は、業務実施後、子どもと親の相談員業務実績簿(様式第1号)により実施記録を作成するとともに、当該業務を行った月の翌月の10日までに、子どもと親の相談員業務状況報告書(様式第2号)を教育委員会へ提出しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。