(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給及び補装具の販売又は修理を行う補装具業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　補装具業者の登録は、登録を受けようとする補装具業者の申請により、補装具の販売又は修理を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに行うこととする。

(補装具業者に係る情報の提供)

第3条　町長は、前条第2項本文の規定による登録を受けた補装具業者(以下「登録補装具業者」という。)に係る情報のうち、次の各号に掲げる事項を障害者又は障害児の保護者に提供するものとする。

(補装具業者の登録申請)

第4条　第2条の規定による登録を受けようとする補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、第2条第2項本文の規定により補装具業者を登録したときは、補装具業者登録通知書(様式第3号)により、当該登録補装具業者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録補装具業者は、登録事項に変更を生じたときは、補装具業者登録変更届出書(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録補装具業者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録補装具業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録補装具業者は、町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　町長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、登録補装具業者に補装具費を支払うことができる。

(請求)

第11条　登録補装具業者は、町長に対して補装具費を請求する場合は、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第7号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第12条　補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行う適合判定及び検査によって、登録補装具業者の責任に帰すべきものと認められる改善が必要な箇所を発見した場合は、町長は登録補装具業者に第9条第3項の規定に準じて当該箇所を改善させることができる。

(補装具費の返還)

第13条　町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録補装具業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、補装具費の全部又は一部について期限を定めて返還させることができる。

(帳簿等の整備、保存)

第14条　登録補装具業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を整備し、5年間保存しなければならない。

(登録の有効期間)

第15条　登録の有効期間は、第5条の登録の通知の日からその年度の末日までとする。

(登録の更新)

第16条　有効期間が満了する日前1か月までに、町長又は登録補装具業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間が満了する日の翌日に当該登録を更新したものとみなす。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。