老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項及び第2項の規定に基づく養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置等を適正に実施するため、その事務取扱については、他に定めるもののほかこの要綱に定めるところによる。

第2　措置基準

1　養護老人ホーム

法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合に行う。

(1)　環境上の事情については、次のア及びイに該当すること。

(注)　法では、養護老人ホームへの入所要件を「環境上の理由及び経済的理由」と規定しているが、これは、措置に当たり改正前に規定されていた「身体上若しくは精神上」の理由は問わないこととする趣旨であり、「身体上若しくは精神上」の理由を有する者を措置の対象外とするものではない。

(2)　経済的事情については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)第6条に規定する事項に該当すること。

2　特別養護老人ホーム

法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときに限られるものであるが、「やむを得ない事由」としては、次の(1)又は(2)のような例が想定される。

なお、同規定による入所又は入所委託措置は、健康状態が1(1)アの基準を満たす場合に行うものであるが、胃ろう、経管栄養の状態にあることのみをもって、入所措置を行わない理由とはならない。

3　養護委託

法第11条第1項第3号の規定により、老人の養護を令第7条に規定する者(以下「養護受託者」という。)に委託する措置は、次の(1)及び(2)のいずれかにも該当しない場合に行う。

4　65歳未満の者に対する措置

(1)　法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置

法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められるものは、同項各号のいずれかの措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うものとする。

ただし、60歳未満の者であって次のア～ウのいずれかに該当するときは、老人ホームへの入所措置(以下「入所措置」という。)を行う。

(2)　法第11条第1項第2号に規定する措置

法第11条第1項第2号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要があると認められる者は、法第11条第1項第2号の措置の基準に適合する者であって、介護保険法第7条第3項第2号に該当する者について行うものとする。

第3　通告の受理

町長は、通告を受けた場合、老人福祉法施行細則(平成5年吉田町規則第3号。以下「細則」という。)第2条第2項の規定に基づき、細則様式第4号による面接(通告)記録票を作成のうえ、細則様式第3号によるケース番号登載簿に登載し、必要な措置をとる。

ただし、その者に係る措置をとらなければならない者が他の町村長又は福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条の規定により市が設置した福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)の長であると認めたときは、当該他の町村長又は福祉事務所の長にその旨を通知する。

第4　入所措置の開始

入所措置の開始に係る事務については、次の各号による。

(1)　町長は、入所措置が必要とみなされる者(入所措置の必要性を検討することを要するとみなされる者を含む。)について、様式第1号の1による老人ホーム入所判定審査票1(以下「審査票1」という。)及び様式第1号の2による老人ホーム入所判定審査票2(以下「審査票2」という。)を作成し、入所判定委員会に判定を依頼する。

(2)　入所判定委員会は、措置基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について、審査票1及び審査票2により在宅福祉サービスの利用も含め総合的に判定を行う。

(3)　入所判定委員会は、判定結果を審査票2の総合判定欄に記載のうえ町長に報告する。

(4)　町長は、(3)による報告を勘案して、入所措置の要否を決定し、入所措置を要する場合にあっては、細則第2条第1項の規定に基づき、細則様式第2号による措置台帳を作成し、常にその記載事項について整理する。

(5)　町長は、入所措置を開始する場合は、細則第4条の規定に基づき、細則様式第11号による措置開始通知書により被措置者に通知するとともに細則第6条第1項の規定に基づき、細則様式第16号による入所委託書に当該措置決定調書の写しを添えて老人ホームの長に送付する。

(6)　町長は、入所措置を開始した後、随時、当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行う。

第5　養護受託者の決定

養護受託者の決定に係る事務については、次の各号による。

(1)　町長は、細則第5条第1項の規定による申出書を受理した場合には、細則第2条第2項第4号の養護受託申出書受理簿(細則様式第6号)に登載する。

(2)　町長は、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については細則第2条第2項第5号の養護受託者登録簿(細則様式第7号)に登録のうえ、細則第5条第2項の規定に基づき、細則様式第14号による養護受託者決定通知書により、不適当と認めた者については細則様式第15号による養護受託申出却下通知書により、当該申出者に対し通知する。

(3)　町長は、養護受託者登録簿に登録した者につき、細則第2条第2項の規定に基づき、細則様式第8号による養護受託者台帳を作成し、常にその記載事項について整理する。

第6　養護委託の措置の開始

養護委託の措置(以下「委託措置」という。)に係る事務については、次の各号による。

(1)　町長は、措置基準に基づき委託措置の要否を決定し、委託措置を要する場合にあっては、細則第2条第1項の規定に基づき、細則様式第2号による措置台帳(入所措置についてのみ該当する箇所を除く。)を作成し、常にその記載事項について整理する。

(2)　町長は、委託措置を開始した場合は、細則第4条の規定に基づき、細則様式第11号による措置開始通知書により被措置者に通知するとともに細則第6条第1項の規定に基づき、細則様式第17号による養護委託書に当該措置決定通知書の写しを添えて養護受託者に送付する。

(3)　町長は、委託措置を開始した後、随時、当該老人及び養護受託者を訪問し、必要な調査及び指導を行う。

第7　入所措置の変更

老人ホーム入所継続(以下「入所継続」という。)の要否判定及びそれに係る措置変更の事務については、次の各号による。

(1)　町長は、毎年4月1日現在の老人ホーム入所者全員(町長が措置した者に限る。以下同じ。)について、日常生活動作等の状況を把握するため、4月末日までに様式第2号の1による老人ホーム入所者状況調査票1(以下「調査票1」という。)を作成する。

(2)　町長は、毎年4月1日現在の老人ホーム入所者全員について、家族の状況等を把握するため、4月末日までに様式第2号の2による老人ホーム入所者状況調査票2(以下「調査票2」という。)を作成する。

(3)　町長は、調査票1及び調査票2により措置基準に基づき入所継続の要否を総合的に見直す。

(4)　町長は、(3)により入所要件に適合しないとみなされる者(入所継続の必要性を検討することを要するとみなされる者を含む。)について、入所判定委員会に判定を依頼する。

(5)　入所判定委員会は、措置基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等について、調査票1及び調査票2により在宅福祉サービスの利用も含め総合的に判定を行う。

(6)　入所判定委員会は、判定結果を調査票2の総合判定欄に記載のうえ町長に報告する。

(7)　町長は、(6)による報告を勘案して、入所継続の要否を決定し、入所継続を要しない場合にあっては、様式第3号による要措置変更者台帳及び様式第4号による要措置変更者一覧表を作成し、措置の変更に係る事務を行う。

(8)　町長は、措置の変更を行った場合には、細則第4条の規定に基づき、細則様式第12号による措置変更(休止・廃止)通知書により被措置者に通知するとともに細則第6条第3項の規定に基づき、細則様式第19号による入所(養護)委託解除通知書により、老人ホームの長に通知する。

第8　養護委託措置の変更

養護委託措置の変更に係る事務については、次の各号による。

(1)　町長は、養護委託措置をとっている老人について、他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、措置を変更する。

(2)　町長は、措置の変更を行った場合には、細則第4条の規定に基づき、細則様式第12号による措置変更(休止・廃止)通知書により被措置者に通知するとともに細則第6条第3項の規定に基づき、細則様式第19号による入所(養護)委託解除通知書(委託措置に限る。)により養護受託者に通知する。

第9　入所措置又は養護委託措置の廃止

町長は、入所措置又は養護委託措置をとっている老人が次のいずれかに該当する場合、措置を廃止する。

この場合における事務処理は、第7又は第8の(2)を準用する。(入所措置の場合、要措置変更者台帳に登載されていない者に係る死亡又は入院による廃止については、第7の(8)を準用する。)

(1)　措置の基準に適合しなくなった場合

(2)　入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が3月以上にわたることが明らかに予想される場合又はおおむね3月を超えるに至った場合

(3)　死亡した場合

第10　葬祭の委託

葬祭の事務については、細則第7条に定めるもののほか、次の各号によるものとする。

(1)　町長は、老人ホームの長又は養護受託者から被措置者の死亡についての届出を受けたときは、様式第5号による被措置者死亡及び遺留金品届により死亡及び遺留金品の状況の報告を受ける。

(2)　前号による届出を受けた町長は、当該届出に基づくもののほか、実地調査等を行い、遺留金品の状況を把握する。

(3)　法第27条に規定する遺留金品の取扱いは、生活保護法第76条の規定に基づく遺留金品の処分の例を準用する。

(4)　町長は、遺留金品の処分について、様式第6号による遺留金品処分指示書によりその内容を指示する。

第11　経理

町長は、入所措置及び委託措置に係る老人保護措置費を細則第2条第2項の措置費支給台帳(細則様式第5号)に記入する。

附則

附則(平成19年3月30日要綱第8号)

附則(令和4年3月31日要綱第32号)

・　日常生活動作

・　認知症等精神障害の問題行動

・　認知症