(趣旨)

第1条　町長は、町民の生命の安全を確保するため、がけ地の崩壊等(土石流及び地すべりを含む。以下同じ。)により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転事業を行う者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては吉田町補助金等交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき、静岡県知事が静岡県建築基準法条例(昭和48年静岡県条例第17号。以下「県条例」という。)第3条の規定により指定した災害危険区域又は法第40条の規定に基づく県条例第10条の規定により建築を制限している区域若しくは土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条に基づき静岡県知事が指定した土砂災害特別警戒区域に存する法第3条第2項に規定する既存不適格住宅をいう。

(補助の対象)

第3条　町長は、事業者に対し、次の各号に掲げる経費について、補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合には、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた事業者は、当該移転事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、がけ地近接等危険住宅移転事業計画変更承認申請書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第7条　町長は、前条の規定による計画変更承認申請が適当であると認めた場合は、がけ地近接等危険住宅移転事業計画変更承認通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業者が、当該事業を完了したときは、速やかに住宅移転完了報告書(様式第8号)及び次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第9条　町長は、前条の報告を受けたときは、事業の完了を確認し、申請者の立会のもとに検査を行い、補助金の額を確定し、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第10条　申請者は、前条による確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに、請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し、停止又は返還)

第11条　町長は、第5条の規定による決定通知を受けた事業者又は前条の規定により補助金の交付を受けた事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付を取り消し若しくは停止し、又は返還を命ずることができる。

(返還等)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消し若しくは停止したときにあっては、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付取消・停止通知書(様式第11号)を、交付した補助金の返還を決定したときにあっては、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金返還命令書(様式第12号)を事業者に通知する。

(標識の設置)

第13条　町長は、危険住宅の移転事業が完了したときは、危険住宅の跡地の見やすい場所に標識(様式第13号)を設置するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。