(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業者の指定、指定の変更、指定の取消し及び指定の効力停止(以下「指定等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の22第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第115条の25の規定による届出は、施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は、更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　法第115条の26に該当する場合においては、当該指定介護予防支援事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(都道府県等への情報提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新、届出の受理又は指定の取消し若しくは停止をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第115条の30の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業者に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(実施細目)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　町長は、この規則の施行日前においても、指定介護予防支援事業者の指定に関し必要な手続を行うことができる。