2　教育委員会は、毎年10月1日現在に、吉田町内に住所を有する者で、前学年の初めから終わりまでの間に満6歳に達する者(以下「就学予定者」という。)を調査して、あらかじめ10月末日までにその学齢簿を作成しなければならない。

3　教育委員会は、10月1日現在の学齢簿を編製した後、前項の年齢に該当する者が吉田町内に転入したときは、速やかにその学齢簿を編製するものとする。

4　教育委員会は、保護者から児童生徒等の身分、その他異動について申出があった場合には、必要な加除訂正を行い、常に学齢簿を整備しておかなければならない。

2　前項の規定により行う現住所の認定に当たっては、次の各号に掲げる住所は、関係人の申出にかかわらず、これを学校指定の基準としての現住所と認定しない。

2　前項による小学校及び中学校の通学区域は、別表に定めるところによるものとする。

2　教育委員会は、就学予定者の保護者へ入学通知書を送付するとともに、指定学校の校長に対し、吉田町小学校就学予定者名簿(様式第3号)により就学予定者の氏名等を通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の名簿に基づき、中学校就学予定児童の保護者に対し、入学通知書(様式第5号)により、入学すべき学校及び入学期日を1月30日までに通知しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定により、中学校就学予定者の保護者へ入学通知書を送付するとともに、指定学校の校長に対し、吉田町中学校就学予定者名簿(様式第6号)により就学予定者の氏名等を通知するものとする。

4　指定学校の中学校長は、前項の規定により通知を受けた児童について、送付された名簿と照合し、その就学を確認するものとする。

2　教育委員会は、前項の届出があったときは、転入学校を指定するとともに、保護者は、指定された転入学校の学校長にその旨を申し出なければならない。

3　教育委員会は、第1項の届出があったときは、教育委員会が指定した転入学校の学校長に転入学通知書(様式第7号)により通知するものとする。この場合、住民異動届の送付をもって転入学通知書とみなすことができる(以下この項及び第9条において同じ。)。

4　吉田町内において、他の通学区域に住所を変更した児童生徒の保護者は、住民異動届をしなければならない。

5　教育委員会は、前項の届出があったときは、転入学校を指定するとともに、保護者は、指定された転入学校の学校長にその旨を申し出なければならない。

6　教育委員会は、第4項の規定による届出があったときは、転出学校の学校長にあっては転出学通知書(様式第7号の2)を、教育委員会が指定した転入学校の学校長にあっては転入学通知書をそれぞれ通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号の一に該当すると認めるときは、指定学校の変更を許可することができる。

3　教育委員会は、前項の規定により指定学校の変更を許可したときは、速やかに当該保護者に指定学校変更許可書(様式第9号)を交付するとともに、指定学校及び前在籍学校の校長に対し、それぞれ指定学校変更許可通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定に基づく届出があったときは、転出学通知書により当該児童生徒の在籍する学校の学校長に通知するものとする。

3　就学予定者の場合にあっては、既に第5条第2項又は第6条第4項の規定により送付された就学予定者名簿から、当該予定者を抹消するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合において、相当と認めるときは、期限を付して、これを許可することができる。

3　教育委員会は、前項の規定により区域外就学の許可をしようとするときは、区域外就学協議書(様式第12号)により、当該児童及び生徒の住所の存する市町村教育委員会に対し、あらかじめ協議し同意を得た後、区域外就学許可書(様式第13号)により、当該保護者及び指定学校長に対し、速やかに通知するものとする。

2　保護者が児童生徒等を県教育委員会の指定する以外の他の特別支援学校に就学させようとするときは、教育委員会を経て県教育委員会に届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項による報告を受けたとき、及び吉田町内に転入してきた児童生徒等のうち視覚障害者等があるときは、速やかに学齢簿の謄本を添えて小・中学校に在学する視覚障害者等の該当者についての通知(様式第16号)により県教育委員会に通知しなければならない。

2　校長は、教育委員会から第5条から第8条まで、及び第10条の規定により通知を受けた児童生徒等のうち、休業日を除き引き続き7日間就学又は出席しない場合において、その就学又は出席させないことについて、保護者に正当な事由がないことが認められるときは、速やかに、その旨を欠席不就学状況報告書(様式第17号)により教育委員会に報告するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、保護者に対し出席就学督促通知書(様式第18号)により、当該児童生徒等の就学又は出席を督促するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合、相当と認めるときは、就学義務の猶予又は免除を許可するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により就学義務の猶予又は免除を許可したときは、当該保護者に対し、就学猶予免除許可書(様式第20号)を交付するとともに、就学猶予免除許可通知書(様式第21号)により、在籍学校又は指定学校の校長に通知するものとする。

4　就学義務の猶予又は免除の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、年度の途中から就学義務の猶予又は免除を申請した場合も、3月31日をもって期間は満了する。ただし、引き続き就学義務の猶予又は免除の申請を受けようとする場合は、1年を経過するごとに改めて第1項に準じて教育委員会に申請しなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年4月1日の前日において現に吉田町立小学校に在籍する児童生徒の通学区域については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から平成25年3月31日までの間における、吉田町立小学校に兄姉が在籍している新入学児童の就学については、第4条第2項の規定にかかわらず、次の表を適用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年11月26日から施行する。

1　この規則は、平成24年12月20日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において現に吉田町立小学校又は中学校に在籍する児童又は生徒及び平成25年4月1日に吉田町立小学校に入学する児童の学齢簿については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。