2　町長は、健康診査及び事後指導の実施にあたっては、医師会、歯科医師会、助産師会、児童相談所等と十分に連携をとり、事業の実施について協力を求めるものとする。

2　1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査にあっては集団健康診査により実施し、妊婦健康診査及び乳児健康診査にあっては個別健康診査により実施するものとする。

2　健康診査票については、医師、歯科医師又は助産師が健康診査の結果を記入して、町長が保管し、事後の保健指導等に活用するものとする。

3　健康診査においては、母子健康手帳の内容を参考とし、それまでの発達状況等を確認するとともに、実施した健康診査の結果について母子健康手帳に記入するものとする。

2　健康診査の項目は、次のとおりとする。

2　事後指導においては、事後指導票を作成し、事後指導及び措置の内容について記載する。

3　健康診査の結果、経過観察、精密健康診査、処置又は医療等が必要とされた者に対しては、適切な事後指導を行うものとする。

2　町長は、精密健康診査の依頼を明らかにした票(以下「精密健康診査受診票」という。)を交付し、保護者等がこの票を委託医療機関等に提示して行うものとする。

3　町長は、委託医療機関等又は児童相談所から送付された精密健康診査受診票に基づき、当該精密健康診査の結果を記載する。

4　町長は、精密健康診査の結果、精密健康診査機関で引き続き指導の必要があると判断した場合には、児童相談所、委託医療機関等において事後指導を受けるよう指導するものとする。

2　前項に定める健康診査に要した費用について、委託医療機関等が町長に請求できる額は、別に定めるところによる。

3　精密健康診査が医療保険等の給付として行われた場合において、委託医療機関等が町長に対して請求することのできる額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)により算定した額から、保険者が負担すべき額を控除した額とする。

4　精密健康診査が、保険医療機関又は療養取扱機関以外(児童相談所等公的機関を除く。)によって行われた場合その他医療保険等の給付としてではなく行われた場合において、委託医療機関等が町長に請求することができる額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法により算定した額とする。

5　町長は、委託医療機関等から請求書を受理したときは、その内容を審査確認の上、健康診査に要した費用を支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に実施した健康診査は、この要綱により実施されたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に交付された受診票(以下「旧受診票」という。)についてはすべて回収し、改正後の規定による受診票(以下「新受診票」という。)を新たに交付するものとする。この場合において、旧受診票のうち既に使用済みのものがある対象者については、当該対象者の平成20年4月1日現在における妊娠週数に応じて次の表のとおり新受診票を交付するものとする。ただし、旧受診票の前期及び後期受診票を使用済みの対象者については、新受診票は交付しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に交付された受診票(以下「旧受診票」という。)についてはすべて回収し、改正後の吉田町妊婦・乳幼児健康診査実施要綱の規定による受診票(以下「新受診票」という。)を新たに交付するものとする。この場合において、旧受診票のうち既に使用済みのものがある対象者については、当該対象者の平成21年4月1日現在における妊娠週数に応じて次の表のとおり新受診票を交付するものとする。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。