(目的)

第1条　この事業は、地域において共同生活を営むのに支障のない町内に在住する精神障害者に対し、共同生活を営む住居において、食事の提供、相談その他の日常生活上の援助等を行うことにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　精神障害者地域生活援助事業(以下「事業」という。)の実施主体は吉田町とする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は、次の各号のいずれかに該当する社会福祉法人、医療法人その他これらに類する法人(以下「非営利法人等」という。)であって、町長が指定したものとする。

(運営主体への補助)

第4条　前条の指定を受けた運営主体が実施する事業に対し補助するものとする。ただし、補助については別に定めるものとする。

(運営主体の指定等)

第5条　前条の補助を受け事業を運営しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、精神障害者地域生活援助事業指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その指定を受けなければならない。

(利用対象者)

第6条　事業を利用して精神障害者地域生活援助施設(以下「グループホーム」という。)に入居できる者は、精神障害者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請)

第7条　グループホームに入居しようとする者は、事業者が指定した申請書に医師により入居時の留意事項が記入された意見書を添えて、入居しようとするグループホームの長に提出するものとする。

(事業者の責務)

第8条　事業者は、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、入居者負担金、運営の概要、世話人の勤務の体制そのほか入居者の援助の提供に係る重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該援助の提供の開始について入居申込者の同意を得るとともに、書面による契約を締結するものとする。

(利用者負担額)

第9条　事業者の長は、入居者からグループホーム入居に係る家賃、飲食物費、光熱水費を徴収することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、精神障害者地域生活援助事業の実施に関し、必要な事項は町長が定める。