(設置の目的)

第1条　身体障害者相談員(以下「相談員」という。)は、身体障害者の福祉向上に関する相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者福祉活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体障害者に関する援護思想の普及等、身体障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委託)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって原則として身体障害者のうちから適当と認められる者に対して第3条に掲げる業務を委託する。

(業務)

第3条　相談員には、次の各号に掲げる業務を委託する。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うにあたっては、町、身体障害者更生相談所及び民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第5条　相談員の業務委託期間は2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は前任者の残余期間とする。

(業務委託の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(その他)

第7条　相談員は、その業務を行うにあたっては、町長が発行する相談員であることを証明する証票(別記様式)を携行しなければならない。