(目的)

第1条　この要綱は、吉田町が重度障害者(児)(以下「障害者(児)」という。)の医療費を助成することにより、当該障害者(児)の自己負担の軽減を図るとともに、その療育を推進して福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者(児)」とは、吉田町内に住所を有し、かつ、別表第1に掲げる社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者、組合員又は被扶養者である次のいずれかに該当する者をいう。ただし、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号に規定する施設に入所している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により児童福祉施設に入所している者及び同条第2項の規定により指定医療機関に入院している者を除く。

(助成の停止)

第3条　障害者(児)、障害者(児)の配偶者又は障害者(児)の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該障害者(児)の生計を維持する者の前年の所得が障害者(児)本人にあっては特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第7条、その他の対象者にあっては同令第2条第2項で定める額以上であるときは、その年の10月から翌年9月までは助成を停止する。

(助成の対象者)

第4条　この要綱に定める医療費の助成を受けることができる者は、吉田町内に住所を有する障害者(児)又は障害者(児)を監護し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(助成の額)

第5条　この要綱に定める医療費の助成を受けることができる額は、別表第2に定める算定基準額から自己負担金を控除した額とする。

(助成の申請)

第6条　この要綱に定める医療費の助成を受けようとする者は、社会保険各法に規定する療養の給付を受ける資格を証する書類(以下「被保険者証」という。)を提示し、重度障害者(児)医療費助成金受給者証交付申請書(様式第1号)に附加給付に関する証明書(別表第2に規定する附加給付がある場合に限る。以下本条において同じ。様式第2号)を添付して町長に提出し、重度障害者(児)医療費助成金受給者証(以下「受給者証」という。様式第3号)の交付を受けなければならない。

(受給者証の交付)

第7条　町長は、前条の規定により申請した者が、この要綱に定める医療費の助成の対象者であると認めたときは、受給者証を交付しなければならない。

(受給者証の再交付)

第8条　受給者証の損傷又は紛失等の事由により受給者証の再交付を受けようとする者は、重度障害者(児)医療費助成金受給者証再交付申請書(様式第4号)を町長に提出して、その再交付を受けなければならない。

(受給者証による受診)

第9条　受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)又はその監護する障害者(児)について診療等を受けようとするときは、医療機関等に被保険者証とともに受給者証を提示し、診療等を受けた後当該診療等に係る別表第2第1欄の算定基準額各号に規定する額(以下「一部負担額」という。)を支払うものとする。

(支給の申請)

第10条　受給者は、医療費の助成金の支給を受けようとするときは、町長に助成金の支給申請を行わなければならない。

(支給額の決定)

第11条　町長は、前条の規定による支給申請があったときは、その内容を審査し、医療費について適当と認めた支給額を決定し、受給者に支給するものとする。

(支給の対象期間)

第12条　医療費の助成金の支給の対象期間は、第6条に規定する申請書の提出があった日から第4条に規定する者としての要件を欠くに至った日(第2条第1項第4号に掲げる児童にあっては、その者の年齢が20歳の誕生日の前日)までとする。

(変更届)

第13条　受給者又はその監護する障害者が住所又は氏名を変更したときは、受給者は被保険者証を提示し、重度障害者(児)医療費助成金受給者証交付申請事項変更届(様式第6号)に受給者証を添付して、速やかに町長に届け出て受給者証の書換交付を受けなければならない。

(受給資格喪失届)

第14条　受給者が、第4条に規定する者としてその要件を喪失するに至ったときは、重度障害者(児)医療費助成金受給資格喪失届(様式第7号)に受給者証を添付して、速やかに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第15条　町長は、受給者の偽りその他不正な手段によりこの要綱に定める医療費の助成金の支給を受けたものがあるときは、その者に既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第16条　この要綱により医療費の助成金の支給を受ける権利は、障害者(児)が診療等を受けた日の属する月の翌月から起算して1年間第10条に規定する支給の申請が行われなかったときは、消滅するものとする。