2　前項の規定にかかわらず、病気、事故等の緊急の場合にあっては、申込者は、直接、手話通訳者に派遣を依頼することができる。この場合において、申込者は、依頼業務の完了後、速やかに町長にその旨を報告しなければならない。

2　町長は、手話通訳者の派遣先が他の市区町村の場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該派遣先の市区町村に登録している手話通訳者の派遣を手話通訳依頼書(様式第4号)により当該派遣先の市区町村長に依頼することができる。この場合において、手話通訳者の派遣に係る費用は、町が負担する。

3　町長は、他の市区町村長から手話通訳者の派遣依頼があった場合は、当該市区町村と調整の上、町に登録している手話通訳者のうちから派遣可能な者を選定し、当該市区町村長にあっては手話通訳者決定通知書(他市区町村用)(様式第5号)を、派遣を依頼する手話通訳者にあっては手話通訳依頼書(他市区町村用)(様式第6号)をそれぞれ通知するものとする。

2　町長は前項による申込を受けたときは、手話通訳者としての適否を審査し、登録する場合は、手話通訳者派遣事業登録台帳(様式第9号。以下「台帳」という。)に登録するとともに、手話通訳者に対して身分証明書(様式第10号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

3　手話通訳者は、交付された登録証を毀損若しくは紛失し、又は盗難にあった場合は、直ちに町あて手話通訳者身分証明書毀損・紛失・盗難届兼再交付申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

4　町長は、次の各号のいずれかに該当した場合には、手話通訳者の登録を取り消すことができる。この場合には、手話通訳者は登録証を速やかに返納しなければならない。

5　第2項の規定により登録を受けた手話通訳者は、毎年4月1日の現況を、同月30日までに、調書により、町長に報告するものとする。ただし、年度途中に登録事項に変更を生じた場合は、その都度、変更後の内容を記載した調書を提出するものとする。

2　手話通訳者は、職務上知り得た秘密は他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　手話通訳者は、引継ぎが必要な事項及び早急に解決しなければならない問題点等がある場合には、前項に規定する報告書にその旨を記載し、速やかに町長に報告しなければならない。

2　第3条第2号、第3号、第4号及び第5号の規定により手話通訳者を派遣した場合は、前項の規定にかかわらず、当該派遣を依頼した申込者が手話通訳者に対し、別表第2に定めるところによる派遣手当等を支払うものとする。

3　第1項に規定する派遣手当等は、毎月末日を締めとし、翌月末日までに支払うものとする。

2　町長は、手話通訳者の健康管理に配慮するものとし、手話通訳を依頼する際には、1人の手話通訳者が連続して通訳する時間を原則として30分以内にしなければならない。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。