(趣旨)

第1条　この要綱は、戸籍届出に関して虚偽の届出を抑止するため、届書を持参した者に対する身分確認(以下「本人確認」という。)及び届出人に対する届出を受理した旨の通知等に係る事務取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる届出の種類)

第2条　この要綱の対象となる届出は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく届出のうち、婚姻届、離婚届、養子縁組届及び養子離縁届とする。ただし、戸籍法第38条第2項の規定により届書に裁判の謄本を添付するものとされている届出については、対象としない。

(本人確認の範囲)

第3条　戸籍事務を所管する担当職員(以下「担当職員」という。)は、届書を持参した届出人及び使者を対象として、本人確認を行うものとする。

(本人確認の方法)

第4条　前条の規定による本人確認は、担当職員が、届書を持参した届出人又は使者に対し、運転免許証又は旅券等官公署が発行した顔写真が貼付された証明書(以下「証明書」という。)の提示を求める方法により行うものとする。

(届出人に対する通知)

第5条　町長は、第2条に規定する届出を受理したときは、当該届出に係るすべての届出人(前条の規定により、本人確認がされた届出人を除く。)に対し、その旨を様式第1号により通知するものとする。

(本人確認及び通知に関する事項の届書への記載)

第6条　担当職員は、第4条の規定により窓口に届書を持参した届出人若しくは使者の本人確認をしたとき又は前条の規定により届出人に対し通知を行ったときは、当該届書の写しの欄外に必要な事項を記載するものとする。

(届書の写しの編綴)

第7条　町長は、第4条の規定による本人確認及び第5条の規定による通知を行った経緯を明らかにするため、前条に規定する記載を行った届書の写しを編綴するものとする。

(記録の保管)

第8条　町長は、前条の規定により編綴された届書の写しをこの要綱の趣旨以外の目的に利用してはならない。

(届出の阻害の禁止)

第9条　この要綱に定める本人確認の事務取扱いについては、住民等の理解と協力の下に行うものであり、当該事務の実施により、戸籍法に定める届出を阻害してはならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、本人確認の事務取扱いに関し必要な事項は、別に定める。