(趣旨)

第1条　この要綱は、町の行政運営に係る法律問題を円滑に処理するために設置する顧問弁護士に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　町長は、町政に対して理解を有する弁護士のうちから適当と認める者を顧問弁護士として委嘱する。

(委嘱期間)

第3条　顧問弁護士の委嘱期間は、解職するまでの間とする。

(顧問料)

第4条　町長は、顧問弁護士に対し、予算の範囲内において顧問料を支払うものとする。

(職務)

第5条　顧問弁護士は、町の行政運営に関し、現に生じている紛争事件、紛争事件に発展しようとしている事件及び今後紛争事件を生じさせるおそれがある原因になると予見できる問題に係る法律相談を行い、法律的な見解を示し、かつ、問題点を摘出するとともに、適切な処理方法について指導及び助言を行うものとする。

(法律相談の手続き)

第6条　前条に規定する顧問弁護士の法律相談を依頼しようとする者(以下「相談者」という。)は、顧問弁護士に関する事務を担当する者(以下「担当者」という。)に依頼して、相談日時等の指定を受けなければならない。

(事務処理)

第7条　顧問弁護士に関する事務は、総務課行政部門において処理する。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、顧問弁護士に関し必要な事項は、町長が別に定める。