2　校長は、前項の規定により定めた学期制を、吉田町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出なければならない。各学期の期間を変更した場合も、同様とする。

2　前項第4号から第8号までに規定する休業日を設けようとするときは、校長は、その期間、事由及び実施計画を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により教育課程及び授業日時数を定めたときは、校長は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。届出の後、これを変更したときも同様とする。

2　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は臨時に授業の一部又は全部を行わないことができる。この場合において、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童又は生徒がある場合は、当該児童又は生徒の保護者に対し当該児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

3　校長が前2項の処置を行ったときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項に規定する具申があった場合において、当該児童又は生徒の保護者の意見を聴取した上で必要があると認めるときは、出席停止の決定をするものとする。

3　教育委員会は、前項の出席停止の決定をしたときは、当該児童又は生徒の保護者に対し、その理由及び期間を記載した文書をもって学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(第49条で準用する場合を含む。)の規定により出席停止を命ずるものとする。

4　教育委員会は、出席停止を命じた期間中に当該児童又は生徒の状況により出席停止を命ずる理由がなくなったと認めるときは、前項の規定による出席停止の命令を解除するものとする。

5　前各項に規定するもののほか、出席停止の手続に関し必要な事項は別に定める。

6　教育委員会は、第3項の出席停止に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の他に必要な職員を置くことができる。

2　校務分掌は、この規則で定めるもののほか校長が別に定める。

2　教頭は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を代行する。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　教務主任等は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　研修主任は、校長の監督を受け、研修に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　道徳主任は、校長の監督を受け、道徳教育に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

7　特別活動主任は、校長の監督を受け、特別活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

8　外国語活動主任は、校長の監督を受け、外国語活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

9　総合的な学習の時間主任は、校長の監督を受け、総合的な学習の時間に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

10　教科主任は、各教科ごとに置くものとし、校長の監督を受け、教科の指導に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　生徒指導主任、生徒指導主事及び進路指導主事(以下「生徒指導主任等」という。)は教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項を掌り、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項を掌り、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項を掌り、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　養護主任は、養護教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　養護主任は、校長の監督を受け、養護に関する事項の連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　保健主事は、教諭又は養護教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、保健管理及び環境保全に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　事務主任は、事務職員をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務を掌る。

2　共同学校事務室に、室長及び所要の職員を置く。

3　室長は、共同学校事務室の事務を総括し、室務をつかさどる。

4　共同学校事務室の室長及び職員は、事務職員の中から教育委員会が任命する。

5　共同処理する事務は、次のとおりとする。

6　共同学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　前項の主任等は校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書の利用に関して連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　防火管理者は、教頭をもって充て、教育委員会が命ずる。

3　教頭をもって防火管理者に充てることができない場合は、教育委員会は、校長の意見を聴いて、校長又は他の職員をもってこれに充てることができる。

4　防火管理者は、校長の監督を受け、消防法(昭和23年法律第186号)に定める防火管理上必要な業務を行う。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議の構成及び運営等に関して必要な事項は、校長が別に定める。

2　委員会等の構成及び運営等に関して必要な事項は、校長が別に定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　前項の規定によりがたいときは、その事由を具して、校長にあっては教育委員会に、職員にあっては校長にその許可を得なければならない。

2　前項による請求があった場合、校長は時季を変更する必要があるときは、直ちに請求者にその旨を指示しなければならない。

3　出産の場合の特別休暇は、校長に申し出るものとする。

4　職員の休暇(前3項に規定する年次有給休暇及び特別休暇を除く。)は校長が承認する。ただし、1月以上にわたる場合は、教育委員会の指示を得なければならない。

5　校長は、年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ教育委員会に請求するものとする。

6　校長の特別休暇(5日以内を除く。)、介護休暇及び介護時間は、教育委員会の承認を得なければならない。

2　宿日直勤務を命ぜられた職員は、前項に規定する時間又は日において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡文書の収受、緊急の事務の処置並びに非常変災の際の処置に当たる。

3　前2項に定めるもののほか、宿日直の勤務については、校長が定める。

4　県費負担教職員以外のものが学校警備等、宿日直に類する業務に就く場合の業務内容、勤務時間等については、別に定める。

2　校長は、前項の管理を職員に分掌させることができる。

2　前項の台帳の様式及び記載要領については、別に定める。

2　校長は、施設、設備の保管、転管又は処分の必要を認めたときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　前2項による報告については、別に定める。

2　前項の計画には、児童又は生徒の避難方法を含むものとする。

3　学校警備及び防災の責任分担は、校長が定める。

2　前項の表簿中第1号から第4号までは永年保存とし、その他の表簿は3年以上これを保存しなければならない。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年9月27日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。