2　報告の徴収は、必要に応じて行うこととし、報告を徴収する場合は、電気用品安全法第45条に基づく報告書(様式第1号)によるものとする。

2　立入検査を行う職員(以下「検査員」という。)は、吉田町長が発行する身分証明書(様式第3号)を携帯し、相手方の要求の有無にかかわらずこれを販売事業者、店長又は事務所長等の販売場所の責任者(以下「関係者」という。)に提示しなければならない。

3　立入検査にあたっては、パンフレットの活用等により、法の普及啓蒙に努めるとともに、関係者に法令の趣旨等を十分説明し、検査に対する理解を得るよう努めなければならない。

4　販売事業者は、法第10条の規定による表示が付されている電気用品であれば販売し、又は販売の目的で陳列してよいことになっており、不良電気用品の販売禁止というような形では法律的規制を受けていないから、立入検査に当たってはこの点に留意しなければならない。

5　検査員は、関係者立会いの上で、販売事業者の店舗、営業所、事務所又は倉庫に立ち入り、電気用品について、表示の有無の検査を行うものとし、その調査対象は、次の各号のとおりとする。

6　検査員は検査終了後に、電気用品調査表(様式第4号)を作成するものとする。

7　違反電気用品が確認された場合には、当該電気用品を即刻店頭から撤去させ、今後このような電気用品を販売又は販売の目的で陳列しないよう指導する。また、その製造事業者、販売経路等を調査するとともに、関係者立会いの上、立入検査結果通知書(様式第5号)を記載発行し、これに対して改善報告書(様式第6号)を提出させるものとする。

8　前項の指導を行った場合には、吉田町長は、直ちに第6項の電気用品調査表の写し及び違反電気用品調査表(様式第7号)を、知事に報告するものとする。なお、販売事業者から改善報告書を徴収した場合には、その写しを知事に提出するものとする。

2　前項の命令を行う場合は、電気用品提出命令書(様式第8号)によるものとする。

3　第1項に基づき電気用品を提出すべきことを命じたときは、遅滞なく、電気用品提出命令書の写しを添付して知事に報告するものとする。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、令和4年4月1日から施行する。