(目的)

第1条　この要綱は、吉田町内に居住する在宅の寝たきり高齢者、認知症状のある高齢者及び身体障害者等に対し、在宅生活での介護及びリハビリ等の用品・用具(以下「生活品」という。)の購入費用の一部を助成することにより、介護者の経済的負担及び対象者の社会生活復帰を支援し、その福祉の増進に資することを目的とする。

(助成生活品の種目及び対象者)

第2条　助成の対象となる生活品は、別表第1の「種目」欄に掲げる生活品とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げる者(以下「対象者」という。)及び町長が特に必要と認めた者とする。

(助成の申請)

第3条　生活品の助成を受けようとする対象者又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者」という。)は、助成を希望する生活品の購入に係る領収書又はその他の各種証明書等を添えて、吉田町在宅支援生活品助成申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第4条　町長は、前条の申請があった場合は、対象者の介護状況、身体的状況、経済的状況、家庭環境及び住宅環境等を吉田町在宅支援生活品助成実態調査書(様式第2号)により調査し、必要性等を検討の上、助成の要否を決定するものとする。

(助成額)

第5条　助成額は、生活品等購入価格及び別表第2の「基準額」欄に定める金額(以下「基準額」という。)のいずれか少ない額を基準とし、これに同表の「助成率」欄に定める率を乗じた額とする。

(生活品の使用及び保管)

第6条　助成決定者は、本要綱を遵守することとし、助成を受けた生活品の適正な使用及び保管等に努めることとする。

(助成の再申請)

第7条　従前に生活品の助成を受けたことのある者が、再度、同じ生活品の助成を受けようとするときは、原則として別表第2の「耐用期間」欄に定める期間が経過するまで助成の申請を行うことができないものとする。

(助成の取消し)

第8条　町長は、生活品の利用者が次の各号の一に該当する場合は、助成の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　前条第2項により助成の決定の取消しを受けた者は、支給した額の全部又は一部を町長の指定する方法により町に返還するものとする。

(申請期間及び権利の消滅)

第10条　この要綱により助成を受けることのできる期間及び申請の期間(以下「申請期間等」という。)は、原則として生活品の購入日から60日以内とし、この間に申請をしないときはその権利は消滅するものとする。ただし、当該年度の最終月に購入した生活品に係る申請期間等は、当該月の翌月末日までとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。