(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者世帯の要援護老人及び身体障害者等の食生活の改善を図るとともに、訪問時にその安否確認を行い、もって在宅福祉サービスの向上を図るため、配食サービス事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　配食サービス事業において提供するサービス(以下「サービス」という。)は、宅配による週2回以内の昼食又は夕食を提供する。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(対象者)

第3条　サービスを利用することができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住する者で次に掲げる者の内、食事の調理が困難な者とする。

(実施方法)

第4条　町長は、サービスの実施を社会福祉法人その他適当と認める事業者に委託するものとする。

(申請)

第5条　サービスを利用しようとする者は、配食サービス利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに状況を調査し、利用の可否を決定し、配食サービス利用登録(承認・不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第7条　サービスを利用している者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、配食サービス変更届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(利用の廃止等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの利用を廃止し、又は休止するものとする。

(事業受託者への通知)

第9条　町長は、第6条の規定による承認を決定をし、第7条第1項又は第2項の規定による届出を受け、又は前条第1項の規定による廃止又は停止をしたときは、直ちに事業受託者へ通知するものとする。

(利用料の額)

第10条　利用者は、利用料として食事代の実費の一部を負担しなければならない。

(報告)

第11条　事業受託者は、毎月10日までにサービスの実施実績を配食サービス事業実施状況報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(帳簿の整備)

第12条　事業受託者は、サービスの実施の受託に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分して、サービスの実施の収支に関する帳簿を整備しておかなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、配食サービス事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。