(目的)

第1条　この要綱は、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対して国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する国民健康保険被保険者証(以下「被保険者証」という。)の返還及び同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付並びに法第63条の2に規定する保険給付の支払の全部又は一部の一時差止め等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者)

第2条　被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者は、特別の事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から1年を経過する日までの間に保険税を納付しない世帯主とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

(被保険者証の返還等)

第4条　世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは、あらかじめ納付相談・指導の経過及び実態調査等を記録した資格証明書調査書(様式第1号)を作成するものとする。

(資格証明書の交付)

第5条　前条第3項の通知により、世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対し、「被保険者資格証明書の交付について」(様式第4号)を添えて資格証明書を交付するものとする。この場合において、当該世帯に属する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある被保険者があるときは、世帯主に対し、当該被保険者に係る有効期限を6か月とする被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の交付)

第6条　前条の規定により資格証明書の交付を受けている世帯で、滞納している保険税を完納したとき又は滞納額の著しい減少、災害その他特別の事情があると認めるときは、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(保険医療機関等への協力依頼)

第7条　町は、この要綱の規定により資格証明書を交付するにあたり法第36条第3項に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対し、次の各号に掲げる事項につき協力を依頼するものとする。

(特別療養費の支給)

第8条　資格証明書により診療を受け、保険医療機関等の窓口で診療費等の全額を支払った世帯主に対して、規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書(様式第7号)を提出させるものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め)

第9条　世帯主が当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間において当該保険税について納付しないときは、法第63条の2の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付費から滞納保険税の控除)

第10条　資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ、世帯主に「特別療養費からの滞納保険税の控除について」(様式第11号)を通知することにより、一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除することができるものとする。

(納付指導等の継続)

第11条　資格証明書を交付した世帯の世帯主に対しては、その交付中においても納付指導等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。