2　この要綱において「軽減制度」とは、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、町長から交付された確認証を提示した者に対し、確認証の内容に基づき利用者負担額の軽減を行うことをいう。

3　この要綱において「対象サービス」とは、次に掲げるものをいう。

4　この要綱において「1割負担額」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した費用の額とする。)から、法第41条第4項に規定する居宅介護サービス費の額を控除した額、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号。以下「地域密着型算定基準」という。)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した費用の額とする。)から、法第42条の2第2項に規定する地域密着型サービス費の額を控除した額、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下「介護予防算定基準」という。)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した費用の額とする。)から、法第53条第2項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号。以下「地域密着型介護予防算定基準」という。)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した費用の額とする。)から、法第54条の2第2項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額を控除した額、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号。以下「施設算定基準」という。)により算定した費用の額(その額が現に当該対象サービスに要した費用の額を超えるときは、現に当該対象サービスに要した費用の額とする。)から、法第48条第2項に規定する施設介護サービス費の額を控除した額又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の2第1項第1号イの厚生労働大臣が定める基準の例により算定した介護予防訪問介護相当サービスに係る費用の額(その額が現に当該訪問介護等に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護等に要した費用の額とする。)から、法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額を控除した額をいう。

5　この要綱において「特定入所者介護サービス費」とは、法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費及び法第61条の3に規定する特定入所者介護予防サービス費をいう。

6　この要綱において「食費」とは、施行規則第61条第1号イ及び第2号イ、第65条の3第1号イ、第2号イ、第3号イ、第6号イ及び第7号イ、第79条第1号、第84条第1号イ及び第2号イ並びに第85条の3第1号イ及び第2号イに規定する食事の提供に要する費用から特定入所者介護サービス費を控除した額をいう。

7　この要綱において「居住費」とは、施行規則第61条第2号ロ及び第84条第2号ロに規定する滞在に要する費用、同規則第65条の3第2号ロ、第7号ロ及び第85条の3第2号ロに規定する宿泊に要する費用並びに第65条の3第5号ロ、第6号ロ及び第79条第2号に規定する居住に要する費用から特定入所者介護サービス費を控除した額をいう。

8　この要綱において「旧措置入所者」とは、施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。

9　この要綱において「利用者負担額」とは、次の各号に掲げる対象サービスの区分に応じ、当該各号で定める額をいう。

2　前項の軽減の割合は、利用者負担額の4分の1とする。ただし、次条に該当する者のうち、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく老齢年金受給者については、利用者負担額の2分の1とし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担の全額とする。

3　第1項に規定する社会福祉法人等は、当該社会福祉法人等を所管する都道府県に対して利用者負担軽減の申出をした者に限る。

4　平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成30年10月1日、令和元年10月1日又は令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第4条に該当する者については、第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

2　前項の確認申請書に収入等申告書兼課税状況調査同意書(様式第3号)を添付しなければならない。

3　第1項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

4　町長は、第1項の申請があったときは、承認の可否を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認の場合は確認証を交付するものとする。

2　前項の申請をするには、確認申請書を町長に提出しなければならない。

2　前項の申請をするには、確認申請書を町長に提出しなければならない。

3　破損した場合の第1項の申請には、前項の確認申請書に、その確認証を添えなければならない。

4　第1項の申請により確認証の再交付を受けた者が、紛失した確認証を発見したときは、直ちに、発見した確認証を町長に返還しなければならない。

2　前項の届出には、被保険者証を提示して行うものとする。

2　町長は、確認証の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、確認証を返還させることができる。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。

この要綱は、平成13年1月1日から施行する。

この要綱は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の社会福祉法人等による利用者負担減免確認証交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

2　第4条の軽減対象者は、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間に限り、同条に規定する者及び介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。次項において「特定被保険者」という。)のうち次の各号のいずれにも該当する者とする。(以下「経過措置軽減対象者」という。)

3　経過措置軽減対象者の軽減の割合は、第3条の規定にかかわらず、利用者負担額の8分の1とする。

4　経過措置軽減対象者の軽減となる利用者負担額のうち、食費及び居住費については、第2条第6号及び第7号の規定にかかわらず、次の各号に定めるものとする。

この要綱は、平成21年12月1日から施行し、改正後の社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止されたものであって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち、引き続き第4条に該当するものについては、第3条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外にかかる利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費にかかる利用者負担については全額とすることができる。

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行後にした行為に対して、他の要綱の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の要綱の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。