2　流水占用料は、年額の2分の1に相当する額を前期分として7月に、その残額を後期分として1月に、それぞれ徴収する。ただし、年度の中途において、新たに通水を開始したとき、又は流水占用料の額の算出の基礎となった事項の変更により、その額の増加があったときは、当該年度の流水占用料の年額は、月割をもって算定した額を徴収する。

3　土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料は、許可の日又は年度当初の日から60日以内に徴収する。

4　町長は、流水占用料等を一時に徴収することが困難であると認めた場合は、分割して徴収することができる。

2　前項の規定による流水占用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、同項の規定による土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料の額が500円未満であるときは、500円とする。

2　公共団体が直接に事業を行う場合の土地占用料及び土砂採取料その他の河川産出物採取料は、半額とする。ただし、公共性のある事業のために行う場合の土地占用料は、免除する。

3　その他町長が特別の理由があると認めた場合は、前2項の規定に定めるもののほか流水占用料等を減免することができる。

4　前項の規定により、流水占用料等の減免を受けようとする者は、流水占用料等減免申請書を町長に提出しなければならない。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　当分の間、第6条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、延滞金額が10円未満である場合においては、この限りでない。

3　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。