(趣旨)

第1条　この要綱は、吉田町が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体(大規模、かつ、技術的難度の高い工事の施工に際して、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事ごとに結成する共同企業体をいう。以下「共同企業体」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事の指定)

第2条　共同企業体により施工を行う工事は、工事の規模及び内容等を勘案して町長が指定する。

(構成員の数)

第3条　共同企業体の構成員の数は、2者又は3者とする。

(構成員の組合せ)

第4条　共同企業体の構成員の組合せは、次に掲げる要件を満たすものとする。

(構成員の要件)

第5条　共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす者とする。ただし、当該発注工事の他の共同企業体の構成員となることはできない。

(結成方法)

第6条　共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(出資比率)

第7条　共同企業体の構成員のうち、出資比率の最小限度基準は、次のとおりとする。

(代表者要件)

第8条　共同企業体の代表者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(指名委員会への諮問)

第9条　第5条第6号又は前条第2号の要件を別途定める場合には、入札参加資格設定調書(様式第1号)を作成し、あらかじめ、入札参加者指名委員会(以下「指名委員会」という。)に諮るものとする。

(資格の公告)

第10条　共同企業体を契約の相手方としようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を公告するものとする。

(資格申請)

第11条　資格審査の申請をしようとする共同事業体は、指定の期日までに、次に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(資格認定)

第12条　共同企業体の競争入札参加資格の認定は、前条の規定により提出された書類の審査により決定し、入札参加資格審査結果通知書(様式第6号)により通知するものとする。この場合において、あらかじめ、審査内容を指名委員会に諮るものとする。

(競争入札参加資格が認定されなかった者に対する理由の説明)

第13条　共同企業体の競争入札参加資格が認定されなかった者は、指定の期日までに、競争入札参加資格が認定されなかった理由について、書面を持参することにより、説明を求めることができるものとする。

(契約方式等)

第14条　第10条の規定により公告を行った工事に係る契約の相手方の決定は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(存続期間)

第15条　共同企業体は、当該工事の完成後、残務整理等に必要な期間として3カ月以上存続するものとする。

(編成表の提出)

第16条　契約を締結した共同企業体は、契約の日から7日以内に特定建設工事共同企業体編成表(様式第7号)及び指定建設業監理技術者資格者証の写を提供するものとする。なお、特定建設工事共同企業体編成表の記載内容に変更を生じた場合も、同様とする。