(目的)

第1条　この条例は、在宅の重度心身障害者、ねたきり老人、ねたきり障害者又は認知障害を有する者(以下「重度心身障害者等」という。)の介護者に対し、福祉介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、その介護を支援し、もって在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところとする。

(受給権者)

第3条　手当の支給を受けることができる者は、本町に住所を有する介護者とする。ただし、介護者が2人以上いる場合は、その主たる介護者に対し支給する。

(受給権の認定と消滅)

第4条　手当を受けようとする介護者は、町長に申請し、受給権の認定を受けなければならない。

(手当の額及び支給方法)

第5条　手当の額は、被介護者1人につき月額10,000円とする。

(支給の停止)

第6条　町長は、第4条第2項の規定により受給権が消滅したときは、受給権が消滅する事由が発生した日の属する月の翌月分から手当の支給を停止する。

(報告の義務)

第7条　手当を受給している介護者は、次の各号の一に該当するときは、その旨を直ちに町長に報告しなければならない。

(手当の返還)

第8条　町長は、手当の受給が、偽りその他不正な手段による場合は、既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。