(趣旨)

第1条　この細則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については様式第1号による措置台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第2号による措置台帳をそれぞれ作成し、かつ、整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定の措置を開始したときは様式第9号による措置開始通知書により、措置の変更、休止又は廃止を行ったときは様式第10号による措置変更(休止・廃止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　町長は、法第11条の措置を開始したときは様式第11号による措置開始通知書により、措置の変更(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)、休止又は廃止を行ったときは、様式第12号による措置変更(休止・廃止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　省令第1条の6の規定による申出は、様式第13号による養護受託申出書によらなければならない。

(入所委託書等)

第6条　町長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは様式第16号による入所委託書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは様式第17号による養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(葬祭委託書等)

第7条　町長は、法第11条第2項の規定により、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第20号による葬祭委託書により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを報告しなければならない。

(措置費請求書等)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、様式第22号による措置費請求書により、当該措置をとった町長に請求しなければならない。

(措置費精算書等)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の5日までに、様式第23号による措置費精算書により、当該措置をとった町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　省令第6条の規定による届出は、様式第24号による被措置者状況変更届によらなければならない。

(費用の徴収)

第12条　町長は、法第11条に規定する措置を行った場合には、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から法第28条第1項に規定する費用の全部又は一部を徴収しなければならない。