2　前項の規定による指定をするには、委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、委員会は、あらかじめ別に定める吉田町文化財保護審議会(以下「町文化財保護審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を公示するとともに、当該有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による公示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、委員会は、当該町指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　町指定有形文化財が国指定又は県指定の有形文化財に指定されたときは、当該町指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、委員会は、その旨を公示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による町指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、町指定有形文化財の所有者は速やかに町指定有形文化財の指定書を委員会に返付しなければならない。

2　町指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、自己に代わり当該町指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、町指定有形文化財の所有者は、当該管理責任者と連記のうえ速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　前項の補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

2　町指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、委員会は、当該町指定有形文化財所有者に対しその修理について必要な事項を指示することができる。

3　前2項の規定による指示に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

4　前項の規定により町が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第2項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として、同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　委員会は、町指定有形文化財の所有者及び管理責任者に対し、3月以内の期間を限って当該町指定有形文化財の公開を指示することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は町の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は予算の範囲内で全部又はその一部を町の負担とすることができる。

4　委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該町指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引渡さなければならない。

2　委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのある者をいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、委員会は、あらかじめ別に定める町文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を公示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体(保持団体にあってはその代表者)として認定しようとする者に通知しなければならない。

5　委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定をすることができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を公示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知しなければならない。

5　町指定無形文化財が国指定又は県指定の無形文化財に指定されたときは、当該町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

6　前項の場合には、委員会は、その旨を公示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは、町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、委員会は、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第8条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による町指定無形文化財の公開には、第12条第3項の規定を準用する。

3　町は、第1項の規定による町指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定による補助金を交付する場合には、第8条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定により町指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定には、第16条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定は、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除には、第17条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を公示しなければならない。

5　町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財が国指定又は県指定の有形民俗文化財若しくは無形民俗文化財に指定されたときは、当該町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合の町指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の場合の町指定無形民俗文化財の指定の解除については、委員会は、その旨を公示しなければならない。

2　町指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、委員会は、前項の届出に係る指定有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第8条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第20条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　町指定史跡名勝天然記念物が、国指定又は県指定の史跡名勝天然記念物に指定されたときは、当該町指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には第5条第2項の規定を、前項の場合には第5条第4項の規定を準用する。

2　委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、町選定保存技術の保持者又は保存団体(町選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で、代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の町選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び第2項の規定による認定には、第16条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第17条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　町選定保存技術が国選定又は県選定の保存技術として選出されたときは、当該町選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、第17条第6項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては、保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、町選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、委員会は、その旨を公示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　吉田町文化財保護条例(昭和45年吉田町条例第21号)は、廃止する。ただし、この条例の施行に際し、現にこの条例の改正前の吉田町文化財保護条例の規定により指定を受けた文化財は、この条例による改正後の吉田町文化財保護条例の適用を受けたものとする。

この条例は、公布の日から施行する。