(趣旨)

第1条　この要綱は、固定資産税、都市計画税及び固定資産税に起因する国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3の規定の適用を受けて還付不能となる過誤納金(以下「還付不能額」という。)が生じた場合に、固定資産税等過誤納金償還金(以下「償還金」という。)を支給することにより、納税者の不利益を補てんし、税務行政に対する信頼の確保とその円滑な運営に資するものとする。

(償還金支給対象者)

第2条　町長は、償還金支給の申立てを受け、町の瑕疵ある賦課決定により還付不能額が生じたと認めたときは、次に掲げる者に償還金を支給するものとする。

(償還金の額)

第3条　償還金として算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

(支給の決定)

第4条　町長は、現地調査又は固定資産課税台帳等の調査により、償還金を支払うことが適当と認めたときは、速やかに償還金の支給を決定し、決定の内容を償還金支給対象者に通知するものとする。

(償還金の支払)

第5条　前条の規定による通知を受けた者(以下「請求者」という。)は、償還金を町長に請求しなければならない。

(決定の取消し)

第6条　町長は、償還金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じたと認められるときは、償還金の支給の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(償還金の返還)

第7条　町長は、償還金の支給の決定を取消した場合において、当該取消しに係る分に関し、既に償還金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。