(設置)

第1条　公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得する事業(以下「用地先行取得事業」という。)にかかる歳入歳出を経理し、町による土地の取得の円滑化をはかるため、土地取得特別会計を設置する。

(歳入歳出)

第2条　この会計においては、他会計からの繰入金、土地開発基金からの貸付金及び用地先行取得事業にかかる地方債、土地売払収入及び特別会計所属の財産の運用収入その他附属諸収入をもってその歳入とし、土地購入費、地方債の元利償還金その他諸支出をもってその歳出とする。