2　級別定数は、別表第5のとおりとする。

3　派遣を命ぜられた職員は、前2項に規定する級別定数外にあるものとする。

2　初任給基準表の適用については、試験又は職種欄に掲げる試験又は職種の区分に応じて適用するものとする。

3　初任給基準表を適用する場合の学歴免許等の資格区分については、最も新らしい資格によるものとする。ただし、他の資格によることが職員に有利である場合には、その資格によることができる。

4　職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴以外の学歴免許等があるものの初任給基準表の適用については、基準学歴その他その者の修学年数等を考慮して同表の初任給欄の号給を定める。

5　第1項から前項までの規定を適用する場合において、その学歴免許等を取得した以後に経験年数があるときは、第1項の規定により定められる号給の号数にその者の経験年数の月数に別表第3に掲げる「経験年数換算表」に定める換算率を乗じて得た月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の初任給として受けるべき号給とする。

2　現に職員である者が昇格させようとする職務の級に必要な資格を取得した場合は、前項の規定にかかわらずその資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、前項の例により決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、その者の号給を上位に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　職員が、月の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

3　月の1日から引き続いて休職(給与の全額を支給されている場合を除く。)にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給料(休職の場合は、休職給と本来の給料との差額)をその月の末日までに支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給することができない。

2　次に掲げる者は、条例第8条に規定する扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類を求めることができる。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　第23条の15の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第23条の15の規定は、条例第10条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第23条の15中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同条第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同条第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第3号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　公務により出張中、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命じた場合においては、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

3　条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

6　給与条例第13条第4項の規則で定める時間は、定年前再任用短時間勤務職員等が、勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの時間とする。

7　給与条例第13条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

8　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する第25条第1項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月に」とする。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。

3　宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

2　条例第15条の9第2項に規定する公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、月の途中において派遣職員の派遣期間が終了したとき、又は派遣職員が吉田町の職員としての身分を失ったときは、これらの日後速やかに支給するものとする。

2　条例第15条の4第3項第1号の規則で定める額は、次のとおりとする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　条例第15条の4第3項第2号の規則で定める額は、前項に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

4　町長(その委任を受けた者を含む。)は、別記様式による管理職員特別勤務実績簿を作成し、これを保管しなければならない。

5　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特殊な事情があるときは、その日後に支給することができる。

2　条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、条例、規則その他の規程によって給料額を減額して支給する場合であっても、その職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、懲戒処分として減給されている場合には、その期間に限り減額された給料額をもって給料の月額とする。

3　条例第12条の規定により勤務しないことについて給与を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月の時間数を合計したものにより計算する。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

1　この規則は、昭和53年12月21日から施行する。

2　この規則施行の際なされた給与に関する決定その他の手続は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

(条例附則第6項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する第28条第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　吉田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年吉田町条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第13条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3　第16条第1項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において56歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、条例第4条第7項の規則で定める職員とする。

4　吉田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年吉田町条例第1号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第7項の規則で定める号給又は給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

5　昭和55年改正条例附則第7項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至った時から次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に条例第4条第5項又は第16条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

6　昭和55年改正条例附則第7項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が、第17条の2に規定する年齢に達した日後において、次の各号の一に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から、当該各号に定める期間(町長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に条例第4条第5項又は第16条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

7　施行日前から引き続き在職する職員のうち58歳に達した日後に新たに職員となった者、同日後に第10条第1項又は第11条第1項に規定する異動をした職員等で町長が定めるものについては前2項の規定にかかわらず、昭和56年改正条例附則第7項の規定により昇給させることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和56年12月26日から施行する。

2　この規則(附則第3項の規定を除く。)は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　吉田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年吉田町条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この規則施行前になされた手続きその他の行為は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の吉田町職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第22条第2項第2号の規定は昭和59年9月1日から、同第23条の17第1号の規定は昭和58年4月1日から適用する。ただし、昭和59年3月31日以前にあっては、改正後の給与規則第23条の17第1号中「18,300円」とあるのは「17,600円」、「3,400円」とあるのは「2,800円」と読替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の廃止)

2　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和36年吉田町規則第5号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年3月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉田町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第21条第1項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　吉田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年吉田町条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第7の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在職する期間に通算する。

3　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇給した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第9条の規定を適用する。

(吉田町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　吉田町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年吉田町規則第8号)の一部を次のように改正する。

(吉田町職員の定年に係る勤務延長及び再任用に関する規則の一部改正)

5　吉田町職員の定年に係る勤務延長及び再任用に関する規則(昭和60年吉田町規則第9号)の一部を次のように改正する。

(吉田町職員の職名に関する規則の一部改正)

6　吉田町職員の職名に関する規則(昭和43年吉田町規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の規定は、平成2年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第22条第2項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条第3項第3号及び別表第4の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の規則別表第5の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項の改正規定、第27条第2項の改正規定、第29条を第30条とし、第28条を第29条とし、第27条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の吉田町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第9条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第9条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第9条及び第13条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の吉田町職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条及び第13条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第9条及び第13条の規定)を適用するものとする。

4　吉田町職員の給与に関する条例(昭和26年吉田町条例第62号)第4条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第9条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第9条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第14条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合には当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第9条又は第13条の規定を適用するものとする。

9　昇格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該昇格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第9条第1項及び第13条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第11条に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同条及び改正後の規則第13条第1項第8号の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第27条第2項の宿日直手当の額の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第15号及び第27条第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第27条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正給与条例附則第2項等適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　吉田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年吉田町条例第2号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項(以下「改正給与条例附則第2項」という。)の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「施行日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の吉田町職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第7の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

3　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして新規則第9条又は第10条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を給与条例第4条第4項の規定による昇給(新規則第17条又は第17条の2に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、施行日(施行日後に新たに職員となった職員又は施行日後に新規則第11条第2項若しくは第19条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、給与規則第14条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　町長の定める事由以外の事由によって施行日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は給与規則第11条及び第12条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　附則第5項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、町長の定める号給数を超えてはならない。

(吉田町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成2年吉田町規則第7号)の一部改正)

9　吉田町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成2年吉田町規則第7号)の一部を次のように改正する。

10　附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　管理職手当の支給については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に管理職手当の支給を受けている職員のうち、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの期間内において次の表の左欄に掲げる職にあるものについては、改正後の吉田町職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第21条第1項の規定にかかわらず、同表の左欄に掲げる職の区分に応じ、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの期間にあっては同表の中欄に掲げる額を、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間にあっては同表の右欄に掲げる額を管理職手当として支給する。

3　吉田町職員の給与に関する条例(昭和26年吉田町条例第62号)第7条の2の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による新規則第21条の規定による管理職手当額が従前保障基礎額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と従前保障基礎額との差額に相当する額を管理職手当として支給する。

4　前項に規定する従前保障基礎額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年4月1日(以下「施行日」という。)において行政職給料表の適用を受ける職員で、施行日の前日から引き続き行政職3級以上の職にあるものの号給については、その者が施行日において3級の職に昇格したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第27条第2項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の吉田町職員の給与に関する規則の規定を適用する。