2　教育長の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下本条においてこれらの日を「基準日」という。)に、それぞれ在職する教育長に対してそれぞれ6月30日及び12月10日(これらの日が日曜日に当たるときは、それぞれその前々日とし、これらの日が土曜日に当たるときは、それぞれその前日とする。以下これらの日について規定している場合において同じ。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した者についても同様とする。

3　期末手当の額は、教育長がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した場合にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月30日に支給する場合においては100分の202.5、12月10日に支給する場合においては100分の217.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における教育長の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前3項に定めるもののほか、手当の支給については、吉田町職員の給与に関する条例(昭和26年吉田町条例第62号)の例による。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条第3項中「100分の210」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間教育長に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月分から公布の日までに改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例に基づく給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　昭和39年9月分から公布の日までに改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例に基づく給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正後の条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、同条例の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例施行日前に支給した給料については、改正後の条例に基づく給料の内払いとする。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の規定に基づいて支給された期末手当等は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の吉田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の吉田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の旧吉田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の旧吉田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

吉田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年吉田町条例第84号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の吉田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。