2　期末手当の額は、前項の者がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、給料については昭和32年4月分から、旅費についてはこの条例施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の適用前に支給すべき事由の生じた給料及び旅費については、なお従前の例による。

3　昭和49年度に限り、第2条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行日(以下「法施行日」という。)に在職する職員に対して、吉田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年吉田町条例第15号)による改正後の吉田町職員の給与に関する条例(昭和26年吉田町条例第62号)附則第2項から第4項までの規定の例による期末手当を支給する。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定の適用については、同条第2項中「100分の210」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて、切替日から施行日の前日までの間町長等に支払われた給料等は、改正後の条例による給料の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月分から公布の日までに改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例に基づく給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　昭和39年9月分から公布の日までに改正前の条例の算定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例に基づく給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、給料については、昭和40年9月1日から適用する。旅行については、昭和41年1月からの分について適用する。

2　この条例施行の日前に支給した給料については、改正後の条例に基づく給料の内払いとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昭和40年2月5日支給する期末手当については、この条例を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、給料については、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例施行日前に支給した給料については、改正後の条例に基づく給料の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の吉田町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び第2条から第4条までに規定する各条例の規定による改正後の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、旅費については、昭和47年6月1日以後の旅行について適用する。

2　改正後の条例の規定に基づいて職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定に基づく給料の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定に基づく給料の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定に基づく給料の内払いとみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず昭和53年12月に支給する職員の期末手当の額は改正前の条例第2条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の適用を受ける職員の昭和54年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、昭和55年9月1日以降に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以降に完了する旅行のうち、同日以降の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例及び議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例及び議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の規定に基づいて支給された期末手当等は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成3年12月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第2条第2項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当については、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例第2条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定に基づいて支給された特別職の職員で常勤のもの(以下「町長等」という。)の期末手当の額が、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける町長等が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第2条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の条例第2条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定に基づいて支給された特別職の職員で常勤のもの(以下「町長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける町長等が平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第2条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例第2条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定に基づいて支給された特別職の職員で常勤のもの(以下「町長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第2条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第2条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける町長等が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第2条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例第2条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第2条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例第2条第2項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例第2条の2、第4条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例第4条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例第2条第2項及び特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。