2　前項に規定する報酬は、特別職の職員で常勤のものが非常勤特別職の職員を兼ねるときは、これを支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行し、報酬については月額のものにあっては昭和31年10月分から、旅費についてはこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(旧条例の廃止)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年吉田町条例第65号)は、廃止する。

3　この条例の適用前に支給すべき事由の生じた報酬又は旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、社会教育指導員については昭和50年2月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。ただし、年額については、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、報酬については、日額のものにあっては昭和55年9月1日以降に支給すべき事由の生じたものから、月額のものにあっては昭和55年9月分から、年額のものにあっては年額を12で除した月額(円未満4捨5入)により、昭和55年9月分から、旅費については昭和55年9月1日以降に出発する旅行から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた年額の報酬は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払いとみなす。

3　公民館運営審議会の委員については、前2項の規定にかかわらず、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行し、施行日前の報酬についてはなお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、施行日前の報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　吉田町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年吉田町条例第75号)は、廃止する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表第1の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされた農業委員の任期満了の日(選挙による農業委員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。