2　期末手当の額は、前項の者がそれぞれの基準日現在(離職し、又は死亡した者にあっては、離職し、又は死亡した日現在)において受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「法施行日」という。)に在職する議員に対して吉田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年吉田町条例第15号)による改正後の吉田町職員の給与に関する条例(昭和26年吉田町条例第62号)附則第2項から第4項までの規定の例による期末手当を支給する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、報酬について昭和36年10月分から、期末手当については昭和36年12月15日支給の分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月分の報酬及び費用弁償から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、報酬については昭和40年10月1日から適用する。費用弁償については昭和41年1月1日からの旅行について適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中吉田町職員の給与に関する条例第15条の4第1項及び第2項、第15条の5及び第18条第5項の改正規定並びに第3条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し昭和44年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の吉田町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)及び第2条から第4条までに規定する各条例の規定による改正後の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第4条第1項及び第2項の規定は、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて、その者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月に支給する議長、副議長及び議員の期末手当の額は、改正前の条例第5条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の適用を受ける議長、副議長及び議員の昭和54年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和55年9月1日以降に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以降に完了する旅行のうち同日以降の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年12月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例及び議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例及び議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の規定に基づいて支給された期末手当等は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員の期末手当の額が、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員の期末手当の額が、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当については、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成11年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議長等が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議長等が平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員(以下「議長等」という。)の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議長等が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項及び議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。