(設置)

第1条　住民が津波襲来時に避難する施設(津波避難ビル)及び地域ぐるみの防災体制の確立並びに自治意識の向上を図るための施設として吉田町コミュニティ防災センター(以下「防災センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　防災センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可にかかる事項を変更する場合も同様とする。

(使用の優先)

第4条　自主防災活動及び消防団活動のため緊急に使用するときは、他のいかなる場合の使用より優先する。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号の一に該当するときは、防災センターの使用を許可しないものとする。

(使用権の譲渡禁止)

第6条　第3条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消等)

第7条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、その使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(指定管理者による管理)

第8条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に防災センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第9条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、防災センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第11条　第8条第1項の規定により、防災センターの管理を指定管理者に行わせる場合において利用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。