(趣旨)

第1条　町長は、保育環境の充実を図るため、就学前教育・保育施設を町内に整備する事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、こども家庭庁が定める就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日こ成事第466号こども家庭庁長官通知)(以下「国交付要綱」という。)に基づく補助事業として採択された事業とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額及びその他の条件は、国交付要綱の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付の対象となる事業者は、吉田町内において就学前教育・保育施設を設置し、又は設置しようとする者で、国交付要綱に基づき、国から就学前教育・保育施設整備交付金の交付決定を受けたものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、吉田町就学前教育・保育施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、吉田町就学前教育・保育施設整備費補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第7条　前条の規定による決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更しようとするときは、吉田町就学前教育・保育施設整備計画変更承認申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(交付の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、提出された実績報告書等を審査し、適当と認めたときは、吉田町就学前教育・保育施設整備費補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(請求の手続)

第10条　補助事業者は、前条に規定する通知書を受領した日から起算して14日を経過した日までに請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第11条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助決定事業者が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付の決定の取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。