(趣旨)

第1条　この要綱は、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現のため、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知)及び農地利用効率化等支援交付金の運用について(令和7年9月2日付け7経営第1431号農林水産省経営局長通知。以下「国運用通知」という。)に基づいて事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金等交付規則(昭和54年吉田町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助の対象及び補助額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、吉田町農地利用効率化等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定の通知)

第4条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、吉田町農地利用効率化等支援事業費補助金交付決定(概算払承認)通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　町長は、交付決定に当たり補助事業者に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(事業の着工)

第6条　事業の着工は、原則として第4条の規定による交付決定に基づき行うものとする。ただし、補助事業者が交付決定前に着工する必要がある場合は、吉田町農地利用効率化等支援事業費補助金交付決定前着工届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第7条　第4条の規定による交付決定の通知を受けた補助事業者が、申請の内容を変更しようとするときは、吉田町農地利用効率化等支援事業計画変更承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更承認の通知)

第8条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、吉田町農地利用効率化等支援事業計画変更承認通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(事業の遂行状況の報告)

第9条　町長は、補助事業者に対し、必要があると認めるときは、事業遂行状況報告書(様式第11号)の提出を求めることができる。ただし、補助事業者は、第14条に規定する概算払請求書(様式第12号)の提出をもって、これに代えることができるものとする。

(事業のしゅん工)

第10条　補助事業者は、当該年度の事業がしゅん工したときは、速やかにしゅん工届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該年度の事業が完了したときは、実績報告書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、吉田町農地利用効率化等支援事業費補助金交付確定通知書(様式第15号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求の手続)

第13条　前条の通知を受領した補助事業者が、補助金の請求をするときは、当該通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求の手続)

第14条　第4条の規定による交付決定の通知を受領した補助事業者が、補助金の概算払の請求をするときは、概算払請求書(様式第12号)に資金状況調べ(変更資金状況調べ)(様式第16号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(消費税等相当額に係る取扱い)

第15条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次のとおりとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、規則第10条の規定により、交付決定を取り消したときは、吉田町農地利用効率化等支援事業費補助金交付決定取消通知書(様式第18号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還請求)

第17条　町長は、補助金の返還をさせるときは、当該補助事業者に対し、吉田町農地利用効率化等支援事業費補助金返還請求書(様式第19号)により当該補助金の返還の請求をするものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。