(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者(以下「指定事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び省令において使用する用語の例による。

(指定の申請及び更新)

第3条　法第79条第1項の規定により指定事業者の指定を受けようとする者は、指定居宅介護支援事業者指定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、指定の適否を審査し、指定居宅介護支援事業者指定(更新)審査結果通知書(様式第3号又は様式第4号)により、当該申請をした者に審査結果を通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、法第82条第1項に規定する指定の申請事項に変更があったときは、指定居宅介護支援事業者指定内容変更届出書(様式第5号)を変更があった日から起算して10日以内に町長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第6条　町長は、法第84条の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は当該指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定居宅介護支援事業者指定取消(停止)通知書(様式第7号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第7条　町長は、第3条から前条までの規定による指定、指定の更新、届出の受理又は指定の取消し若しくは停止をしたときは、当該指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(公示)

第8条　町長は、法第85条の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。