(趣旨)

第1条　町長は、相互扶助の精神に基づく地域の連携を増進し、良好な地域社会の維持及び形成に資するため、住吉区自治会、川尻区自治会、片岡区自治会、北区自治会及び自治会連合会に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、吉田町補助金交付規則(昭和54年吉田町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助金の種類、補助対象及び補助限度額)

第2条　補助金の種類、補助対象及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める日までに、補助金交付申請書(規則様式第1号。以下「交付申請書」という。)に補助対象となる経費で実施する事業及び予算の内容が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、補助金交付決定通知書(規則様式第2号)により交付決定額を通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　前条の規定により交付の決定を受けた申請者(以下「補助団体」という。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(請求の手続)

第6条　補助団体は、第4条の補助金交付決定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までに請求書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助団体は、対象事業が完了したときは、補助事業実績報告書(規則様式第3号)に補助対象となる経費で実施した事業及び決算の内容が分かる書類を添えて、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月30日までに、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。