(目的)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、児童等に対するいじめの防止等(いじめの防止、早期発見及び対処をいう。以下同じ。)に係る基本理念を定め、町、教育委員会、学校及び学校の教職員、保護者、住民、事業者、児童等の責務を明らかにし、かつ、いじめの防止等のための基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

(基本理念)

第2条　いじめの防止等のための基本理念は、次に掲げるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(いじめの禁止)

第4条　児童等は、いじめを行ってはならない。

(町の責務)

第5条　町は、第2条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国及び県と協力しつつ、町の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(教育委員会の責務)

第6条　教育委員会は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(学校及び学校の教職員の責務)

第7条　学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けているおそれがあると認められるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

(保護者の責務)

第8条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めなければならない。

(住民及び事業者の責務)

第9条　住民及び事業者は、地域において児童等に対する見守り、声掛け等を行い、児童等が安心して暮らすことができる環境を確保するよう努めなければならない。

(児童等の責務)

第10条　児童等は、命の大切さを理解し、自分を大切にし、並びに互いに思いやり、及び助け合うことにより、いじめのない学校生活を送ることができるよう努めなければならない。

(吉田町いじめ防止基本方針)

第11条　町は、法第11条に規定するいじめ防止基本方針を参酌し、町におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものとする。

(学校いじめ防止基本方針)

第12条　学校は、前条の吉田町いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

(いじめ問題対策連絡協議会)

第13条　町は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るとともに、いじめの防止等の取組の点検及び検証を行うため、いじめ問題対策連絡協議会を置くものとする。

(いじめ問題調査委員会)

第14条　教育委員会は、法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、吉田町いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行い、及び第16条第2項の調査を行うため、いじめ問題調査委員会を置くものとする。

(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)

第15条　学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する識見を有する者その他の関係者により構成するいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

(重大事態への対応)

第16条　学校は、重大事態が発生した場合は、当該重大事態に係る事実関係を把握し、遅滞なく、教育委員会に報告しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。