(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及びこの規程により置かれる総括安全衛生管理者が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　町に総括安全衛生管理者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町長は、法第12条第1項の規定に基づき衛生管理者を選任する。

(産業医)

第7条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を選任する。

(衛生委員会の設置)

第8条　町に法第18条第1項の規定に基づき、吉田町職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、次の者をもって構成する。

(委員会の所掌事務)

第10条　委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、町長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第12条　委員会の会議は必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(健康診断の実施)

第13条　町長は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診の義務)

第14条　職員は、町長が指定する期日に健康診断を受けなければならない。ただし、当該健康診断の検査項目を満たす他の医師が行う健康診断の結果を証する書面を提出することにより、当該健康診断に代えることができる。

(健康診断結果の記録)

第15条　町長は、健康診断に関する記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断結果の通知等)

第16条　町長は、第13条の規定により行う健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断結果を通知しなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第17条　町長は、法第66条の10の規定に基づき、職員に対し、1年に1回、産業医等による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を行わなければならない。

(勤務時間の状況に応じて行う面接指導等)

第17条の2　町長は、次に掲げる職員に対し産業医による面接指導を行わなければならない。この場合において、職員に当該面接指導を行ったことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

(指導区分の決定等)

第18条　町長は、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、その職員の業務内容及び勤務の強度等に関する資料を産業医に提示し、別表の指導区分欄に掲げる区分の判定を受けるものとする。

(事後措置)

第19条　町長は、前条の規定により指導区分の決定を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、町長が別に定める。