(1)　町の施設等　町が設置し、又は管理する施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者にその管理を行わせるもの及び契約によりその業務を委託するもの(以下「指定管理施設等」という。)を含む。)及び工作物をいう。

(2)　防犯カメラ　犯罪の防止を目的として、町の施設等の特定の場所に継続的に設置するカメラであって、撮影した画像を表示し、又は記録するために必要な関連機器で構成される装置をいう。

(3)　画像データ　防犯カメラにより撮影された画像を電磁的又は光学的に媒体に記録したデータをいう。

(4)　防犯カメラの運用　防犯カメラにより撮影を行い、又は防犯カメラにより撮影された画像データの記録、保管、再生、複製、印刷、外部提供及び消去(画像データを記録した媒体の廃棄を含む。)を行うことをいう。

(1)　防犯カメラの設置台数は、必要最小限度の台数とすること。

(2)　防犯カメラの撮影区域は、設置目的を達成するために必要最小限の範囲とし、かつ、個人の住居など私的空間が映り込まないよう努めること。

(3)　防犯カメラの撮影対象区域の内外の見やすい場所に、「防犯カメラ設置中」等の防犯カメラを設置している旨を表示するとともに、管理責任者及び連絡先を明示すること。

(4)　防犯カメラの操作は、第5条に定める管理責任者が指定する者が行うこととし、当該指定する者以外の者は行わないこと。

(1)　設置場所

(2)　設置目的

(3)　設置台数

(4)　映像表示装置台数

(5)　画像データの記録媒体種別及び保存期間

(6)　その他町長が特に必要と認める事項

(1)　画像データの保存期間(重ね撮りする場合は、上書きするまでの期間)は、原則として1箇月以内の必要最小限度の期間とするものとし、これにより難い事情がある場合は、当該防犯カメラ等の設置目的に応じ、管理責任者が保存期間を別に定めること。

(2)　管理責任者は、画像データの紛失及び漏えい等の事態が生じることのないよう画像データの適切な保管及び管理に努めること。

(3)　画像データを保存する場合は、当該画像を加工することなく、撮影時の状態のままで保存すること。

(1)　画像から識別される特定の個人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2)　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定に基づき、捜査機関から公文書により提出を求められたとき。

(3)　前号に掲げる場合のほか、法令の規定に基づき文書により提出を求められたとき。

(4)　個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき(行方不明者の安否確認、災害発生時に被害状況等の情報提供を行う場合などをいう。)。