(趣旨)

第1条　この規則は、吉田町立図書館設置条例(平成10年吉田町条例第15号)第11条の規定に基づき、吉田町立図書館(以下「図書館」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営方針等)

第2条　図書館の運営の方針及び資料(「図書、記録、視聴覚資料、地方行政資料、郷土資料その他必要な資料」をいう。以下同じ。)の収集又は除籍の基準に関しては、吉田町立図書館運営方針、吉田町立図書館資料収集方針及び吉田町立図書館資料除籍基準に定めるところによる。

(資料整理に関する準拠規程等)

第3条　資料整理に関しては、原則として次の規程に準拠するものとする。

(施設)

第4条　図書館を構成する施設は、次のとおりとする。

(図書館の業務)

第5条　図書館は、次の業務を行う。

(休館日)

第6条　図書館の休館日は、次のとおりとする。ただし、吉田町立図書館長(以下「館長」という。)が特に必要があると認めたときは、吉田町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第7条　図書館の開館時間は、午前10時から午後7時までとする。ただし、土曜日及び日曜日における開館時間は、午前9時から午後6時までとする。

(図書館の利用者)

第8条　何人も図書館に入館し、資料を閲覧することができる。

(利用者の遵守事項)

第9条　図書館を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入館の制限)

第10条　館長は、酒気を帯びている者その他館内の秩序を乱す行為のある者に対しては、入館を禁止し、又は退館させることができる。

(利用の制限)

第11条　館長は、この規則及び館長の指示に従わない者に対して、資料及び施設の利用を一時停止し、又は禁止することができる。

(損害の弁償)

第12条　資料又は設備若しくは器具を紛失し、又は破損し、若しくは汚損した者は、現品又は相当の代価(再購入価格)をもって弁償しなければならない。ただし、その紛失又は破損若しくは汚損(以下「紛失等」という。)が天災その他本人の責めに帰することのできない事由によるときは、この限りでない。

(貸出しの対象者)

第13条　町内に居住し、又は町内の事業所若しくは学校へ通勤若しくは通学している者は、資料の貸出し(以下「貸出し」という。)を受けることができる。

(貸出し利用の手続き)

第14条　貸出しを受けようとする者は、あらかじめ利用カード交付申込書兼登録事項等変更届(様式第3号)を館長に提出して、吉田町立図書館利用カード(様式第4号。以下「利用カード」という。)の交付を受けなければならない。ただし、小学生以下の者が利用カードの交付申込みするときは、その保護者が連署しなければならない。

(貸出しを行う資料の数量及び期間)

第15条　貸出しを行う資料の種類ごとの1人当たりの数量及び期間は、次に掲げるとおりとする。

(貸出しの制限)

第16条　資料は、すべて貸出しすることを原則とする。ただし、次に掲げる資料は、貸出しをしないことができる。

(返却の手続き)

第17条　資料を返却しようとするときは、貸出しを受けた者若しくはその代理人が、図書館へ持参して返却窓口へ返却しなければならない。ただし、特別の理由により来館できないときは、郵送等の方法によることができるものとし、これに要する経費は、利用者の負担とする。ただし、第24条から第27条までに規定する配送貸出しの場合は、この限りでない。

(返却の督促)

第18条　館長は、貸出し期間を過ぎてもなお資料を返却しない者に対して、口頭又は督促状(様式第5号)により返却の督促を行う。

(利用カードの取扱い)

第19条　利用カードの取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(団体貸出し)

第20条　館長は、次の各号のいずれかに該当する団体で、資料の利用及び管理を適正に行うことができると認められるもの(以下「団体」という。)に対して図書の貸出し(以下「団体貸出し」という。)を行うことができる。

(団体貸出しの手続き)

第21条　団体貸出しを受けようとする団体は、あらかじめ団体利用カード交付申込書(様式第7号)を館長に提出して利用登録を行い、吉田町立図書館団体利用カード(様式第8号。以下「団体カード」という。)の交付を受けなければならない。

(貸出しを行う資料の種類及び数量並びに期間)

第22条　貸出しを行う資料は、図書、紙しばい、及び大型絵本とし、種類毎の1団体当たりの貸出し数量及び期間は、次に掲げるとおりとする。

(個人貸出しの規定の準用)

第23条　第15条第3項から第17条第1項までの規定及び第18条から第19条までの規定は、団体貸出しの場合に準用する。

(配送貸出しの対象者及び利用の手続き)

第24条　町内に住所を有する利用者で、次の各号のいずれかに該当するものは、配送による資料の貸出し(以下「配送貸出し」という。)を受けることができる。

(貸出しを行う資料の数量及び期間)

第25条　貸出しを行う資料の種類ごとの1人当たりの数量及び期間は、次に掲げるとおりとする。

(配送の経費)

第26条　配送貸出しに要する経費は、図書館の負担とする。

(個人貸出しの規定の準用)

第27条　第15条第3項から第19条までの規定は、配送貸出しの場合に準用する。

(図書館間貸出し)

第28条　館長は、図書館の業務に支障のない範囲内で、次に機関又は施設に対して資料の貸出し(以下「図書館間貸出し」という。)を行うことができる。

(図書館間の貸出しの手続き)

第29条　図書館間貸出しを受けようとする機関又は施設(以下「借受機関」という。)は、図書館間貸出申込書(様式第11号)を館長に提出し、又はインターネット通信を介した相互貸借システム(以下「相互貸借システム」という。)を利用して申込みを行い、貸出の許可を受けなければならない。

(参考業務の範囲)

第30条　参考業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(諸室の種類及び利用の手続き)

第31条　諸室の用途、利用できる者及び利用手続き等は、別表に掲げるとおりとする。

(利用の期間)

第32条　展示コーナー、展示スペースを連続して利用できる期間は15日を限度とする。ただし、国又は地方公共団体の利用にあっては、この限りでない。

(利用許可の申請)

第33条　利用許可を要する諸室を利用しようとする者は、利用許可申請書(様式第13号。以下「申請書」という。)を利用日の3日前までに館長に提出しなければならない。

(利用の許可等)

第34条　前条の申請を受理したときは、館長はこれを審査し、利用を認めたものについては利用許可書(様式第14号。以下「許可書」という。)を交付する。

(利用の不許可等)

第35条　館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、諸室の利用を許可せず、又は利用を停止させることができる。

(物品販売の禁止)

第36条　図書館内(敷地内を含む。)において物品を販売する行為及び販売を目的とした物品を展示、宣伝又はこれに類する行為をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(資料の複製)

第37条　資料の複製(資料を印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。以下同じ。)は、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するため、図書館が所蔵する資料及び図書館が他館から借り受けた図書で貸出館が複製を禁止していない資料の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された論文等にあっては、その全部)を一人につき1部行うものとする。ただし、著作権法(昭和45年法律第48号。以下この章において「法」という。)の規定する範囲で、かつ、館長が必要があると認めたものに限る。

(複製の手続き)

第38条　資料の複製を依頼しようとする者は、資料複製申込書(様式第15号)若しくは他館借受図書複製申込書(様式第16号)により館長の承認を得なければならない。

(複製の不承認)

第39条　館長は、資料が次の各号のいずれかに該当する場合は、その複製を承認しない。

(著作権のある資料の使用上の責任)

第40条　この規則に基づいて行った資料の複製に関し、法が定める一切の責任は、当該複製を依頼した者が負うものとする。

(費用の負担)

第41条　利用者は、資料の複製に要する費用相当額を負担するものとする。

(寄贈及び寄託)

第42条　図書館は、資料の寄贈及び寄託(以下「寄贈等」という。)を受けることができる。

(寄贈等の手続き)

第43条　図書館に寄贈等を行おうとする者は、館長に名称、数量、価格等を記載した資料寄贈等申込書(様式第17号)を提出し、その承認を受けるものとする。

(経費の負担)

第44条　寄贈等に要する経費は、寄贈等を行おうとする者の負担とする。ただし、館長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(寄贈等を受けた資料の取扱い)

第45条　寄贈等を受けた資料の取扱いは、図書館の所蔵する資料の取扱いの例による。

(寄託された資料の滅失等)

第46条　図書館は、寄託された資料がやむを得ない事由により滅失若しくは紛失し、又は汚損若しくは破損したときは、その責めを負わない。

(委任)

第47条　この規則に定めるもののほか、図書館の管理及び運営に関し必要な事項は、教育委員会の承認を得て館長が定める。