(趣旨)

第1条　町営土地改良事業に要する経費について土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条の規定する資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

第2条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第3項に規定するものを除く。)は、その年度における当該町営土地改良事業の施行に要する経費のうち県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲において町長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い本人自らこれに当たり、又は代人をもってこれを履行することができる。

(賦課に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けたことを知った日の翌日から起算して3か月以内に町長に対して審査請求することができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4において準用する法第49条の規定により応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期及び減免)

第6条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、町議会の決議を経て賦課の徴収を延期し、又は賦課(第2条第3項に規定するものを除く。)を減免することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。