10月からの消費税率10%への引き上げに伴い家計への負担緩和や地域の消費を下支えするため「プレミアム付商品券」を販売します。

1人あたり、最大で25,000円分の商品券を20,000円でご購入いただけます。

今回の事業では、対象となる方のみ商品券をご購入いただけます。

1 商品券を購入できる方

 今回の事業では、対象となる方のみ商品券をご購入いただけます。

 対象となり得る方には、町から購入引換券の申請に必要な書類を送ります。発送は8月中旬を予定しています。

 商品券の購入を希望する方は、案内に同封された申請書に必要事項を記入し、郵送または産業課窓口に持参してください。

 窓口での申請は混雑が予想されますので、郵送での申請をお勧めします。

 

(対象者1)令和元年度(平成31年度)の住民税が非課税の方

 次の1から4の全てに該当する方

  1. 平成3111日時点で吉田町に住民登録がある方

  2. 令和元年度(平成31年度)町県民税(均等割)が非課税であること

  3. 令和元年度(平成31年度)町県民税(均等割)課税者の扶養親族など(注記1)ではないこと

  4. 生活保護法の被保護者など(注記2)ではないこと

(注記1)住民税課税者と生計同一の配偶者や扶養親族、青色事業専従者及び白色事業専従者は対象外です。

(注記2)中国残留邦人等に対する支援給付の受給者、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費の受給者、ハンセン病療養所非入所給与金(援護加算分)の受給者は対象外です。

 

   本人が非課税でも、世帯に課税者がいる場合など対象にならないことがあります。

 

(対象者2)子育て世帯の世帯主の方

  平成2842日から令和元年930日までに生まれた子が属する世帯の世帯主の方。

  下記の基準日時点で、対象となること世帯主が吉田町に住民登録している必要があります。

住民登録が必要な基準日

対象となる子の出生日

令和元年61日時点

平成2842日から令和元年61日まで

令和元年731日時点

令和元年62日から令和元年731日まで

令和元年930日時点

令和元年81日から令和元年930日まで

対象となる方には、9月下旬頃から順次、購入に必要な書類を町から郵送します。

対象者 1(住民税非課税者分)、対象者 2(子育て世帯分)のどちらの要件にも該当する場合

どちらの要件にも該当する場合は、両方の対象者として商品券を購入いただけます。

 

2 商品券の購入金額・購入限度額

額面 500円の商品券 10枚がまとめて綴られたものを 1冊( 5,000円分の商品券)として 4,000円で販売します。
1
人あたり最大 5冊まで購入いただくことが可能です(最大 25,000円分の商品券を 20,000円で購入いただけます)。
商品券の販売期間中であれば、ご都合に応じて 1冊(商品券 5,000円分)ずつご購入いただくことも可能です。

(対象者 1)令和元年度(平成 31年度)の住民税が非課税の方

対象者 1人あたり、 5冊(商品券 25,000円分)までご購入いただけます。

(対象者 2)子育て世帯の世帯主の方

平成 28 4 2日から令和元年 9 30日までに生まれた子の数 ×5冊(商品券 25,000円分)までご購入いただけます。

 

3 商品券を使用するための手続き

商品券を使用いただくまでに、次の手続きが必要です。
対象者により、手続きが異なりますのでご注意ください。
対象となり得る方には、町から商品券の購入に必要な書類をお送りしますので、詳細はそちらをご覧ください。

 

(対象者1)令和元年度(平成 31年度)の住民税が非課税の方の場合

   1.   8月中旬に、町から平成 31年度(令和元年度)の住民税が非課税と思われる方へ商品券購入引換券申請書を郵送します。

   2.   商品券の購入を希望される方は、申請書に必要事項を記載して町に返送してください。
 申請締切は令和元年 11 29日(金曜日)(消印有効)です不備があった場合は、引換券を交付出来ない場合がありますので、お早めに申請をお願いします。

   3.   返送いただいた申請書の内容を町で審査します(不備等があった場合は、再度町からご連絡します)。

         4. 税の未申告については、申告をしていただいた後に購入対象となるか審査します。

   5.   正常に審査が終了した場合、 9月以降順次、町から商品券購入引換券を郵送します。
     9月初旬までに返送いただいた申請で、不備等がなく正常に審査を終了したものについては、 9月下旬以降に引換券をお送り する予定です。

     6.   引換券がお手元に届きましたら、引換券・商品券購入のための現金・本人確認書類を持って、商品券販売所で商品券をご購入ください。

      購入の際に必要となる本人確認書類等について、引換券を郵送する際にご案内を同封する予定です。
   商品券の購入可能期間は令和元年 10 1日(火曜日)から令和 2 1 31日(金曜日)までです

     7.  購入いただいた商品券は、商品券取扱店でご使用いただけます。
   商品券の使用可能期間は令和元年 10 1日(火曜日)から令和 2 2 29日(土曜日)までです

 

(対象者 2)子育て世帯の世帯主の方

  1.   子育て世帯分については、申請書を提出いただく必要はありません。
対象となる方に、 9月下旬頃から順次、商品券購入引換券を郵送する予定です。

  2.   引換券がお手元に届きましたら、引換券・商品券購入のための現金・本人確認書類を持って、商品券販売所で商品券をご購入ください。
購入の際に必要となる本人確認書類等について、引換券を郵送する際にご案内を同封する予定です。
商品券の購入可能期間は令和元年 10 1日(火曜日)から令和 2 1 31日(金曜日)までです

  3.   購入いただいた商品券は、商品券取扱店でご使用いただけます。
商品券の使用可能期間は令和元年 10 1日(火曜日)から令和 2 2 29日(土曜日)までです

 

4 お引越し(転出)される方、お引越し(転入)されてきた方

吉田町から他の自治体にお引越しされる方(転出者)へ

対象者 1(住民税非課税者分)、対象者 2(子育て世帯分)のいずれの方も、対象となる基準日時点で住民登録のある自治体において、商品券購入引換券を発行します。
基準日時点で吉田町に住民登録があり、その後、他の自治体にお引越しされる方(既にお引越しされた方)については、上記手続きにより吉田町から引換券を受領したのち、お引越し先の自治体で、お引越し先の自治体が発行する引換券に交換していただく必要があります
引換券交換の手続きについては、お引越し先の自治体にお問い合わせください。引換券を交換後、お引越し先の自治体が定める方法により、商品券をご購入ください。
なお、自治体により、商品券の購入期間や使用期間等が異なりますのでご注意ください。

他の自治体から吉田町にお引越しされて来た方(転入者)へ

対象者 1(住民税非課税者分)、対象者 2(子育て世帯分)のいずれの方も、対象となる基準日時点で住民登録のある自治体において、商品券購入引換券を発行します。
基準日時点で他の自治体に住民登録があり、その後、吉田町にお引越しされてきた方(既にお引越しされてきている方)については、基準日時点で住民登録のあった他の自治体で定める手続きにより、住民登録のあった他の自治体から引換券を受領したのち、吉田町で発行する引換券に交換していただく必要があります
吉田町での引換券の交換は、 9月下旬頃から、吉田町役場 6階産業課の窓口で行う予定です
交換の際は、引換券に記載された氏名と一致する資料や現住所地を示す資料の提示が必要になります。
詳しくは、 9月下旬までにこちらのページでご案内する予定です。

なお、自治体により、商品券の購入期間や使用期間等が異なりますのでご注意ください。

 

5 商品券の販売

商品券は吉田町役場等で 10 1日(火曜日)から販売予定です。

詳しくは、 9月上旬までにこちらのページでご案内する予定です。
商品券をご購入いただく際は、商品券購入引換券のほかに本人確認書類等が必要になります。
購入の際に必要となる本人確認書類等については、引換券を郵送する際にご案内を同封予定ですので、詳細はそちらをご覧ください。

商品券の販売期間

令和元年 10 1日(火曜日)から令和 2 1 31日(金曜日)まで

 

6 商品券の取扱店・使用期間等

商品券の取扱店

商品券は、取扱店として事前にこの事業に登録していただいた店舗でしか使用することができません。
商品券を使用できるお店については、一覧を購入時に渡し、こちらのページにも掲載させていただく予定です。

商品券の使用期間

令和元年 10 1日(火曜日)から令和 2 2 29日(土曜日)まで

  • 使用期間を過ぎた商品券はご使用いただけません。

  • 一度ご購入いただいた商品券の払い戻しは出来ませんのでご注意ください。

商品券を使用いただく際の注意事項

  1.   商品券は、この事業に事前に登録した商品券取扱店舗でのみ使用可能です。町内)に所在する飲食店、小売店、サービス店、その他日常的に買い物を行うことができる事業所(風俗営業などの一部業種を除く)を対象としております。

  2.   商品券の紛失及び盗難に対し発行者(吉田町)はその責を負いません。

  3.   生計同一者を除く、商品券の第三者への転売、譲渡は行わないでください。

  4.   破損、紛失による商品券の再発行は出来ませんのでご注意ください。

  5.   以下の商品やサービスについては、商品券を使用いただけません。

   A 商品券、ビール券、図書券、切手、プリペイドカード等換金性の高いもの

   B 株式、先物、宝くじなどの金融商品

   C 事業活動に伴う仕入れ、経費の支払い等の業者間取引

   D 納税、公的手数料等の国や地方公共団体への支払い及び公共料金等の支払い

   E 土地、家屋購入、家賃、地代、駐車場等の不動産にかかわる支払い

   F たばこ(たばこ事業法第36条第1項により小売定価以外による販売の禁止)

   G その他、取扱加盟店が特に指定するもの

 

7 プレミアム付商品券事業を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

プレミアム付商品券事業で、町が以下のことをお願いすることはありません。

  • ATMの操作や手数料の支払いを求めること

  • 集金に伺うこと
    なお、商品券の販売は、原則として販売所での対面販売のみです。
    不審な電話やメール、訪問があった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご相談ください

 

参考リンク→「内閣府プレミアム付商品券特設ホームページ」

 

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