地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、現金収支を議会の民主制統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性、透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を住民や議会等に説明する必要性が一層高まり、そのためには、その補完として複式簿記による発生主義会計の導入が求められることとなりました。また、フルコストでのフロー情報を把握することで、施設や事業のマネジメントに活用していくことも期待されるようになりました。
こうした流れを受けて、当町では、「新地方公会計制度研究会報告書」及び「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づく「総務省方式改訂モデル」で、平成20年度決算から平成27年度決算まで財務書類を作成してきました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の作成）は、全国的に進められてきましたが、「総務省改訂モデル」、「基準モデル」及び「東京都モデル」など複数の基準があることで、地方公共団体同士を比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成26年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全国の地方公共団体は平成29年度までに、この「統一的な基準」に沿った財務書類の作成を求められることとなりました。
当町では、この要請を受け、「統一的な基準」による平成30年度決算に基づく吉田町財務書類を作成しました。
・平成30年度決算に基づく吉田町財務書類.pdf
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